老後に備え個人年金と国民年金は両方必要?両者の違いを知ろう

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日本は国民皆保険制度によって、すべての国民はいずれかの年金に加入する事になります。
サラリーマンの方は厚生年金、公務員の方は共済年金、自営業者や学生などは国民年金に加入する事になります。しかし、老後に支払われる年金はそれぞれ違い、中でも国民年金は、年金受給額が最も少ないので老後の備えとして不安が残ります。
他に保険に加入する必要があるのか、また国民年金と比較してどう違うのか確認しておきましょう。

【国民年金の受給額】
国民年金の保険料は、2005年~2017年まで毎年280円ずつ引き上げられることになっており、2017年には16,900円に固定されます。
20歳~60歳まで年金を払い続けた場合、1年間で65,542円もらえる計算になります。
これだけでは、到底生活できず国民年金はあくまで老後の生活の足しにするという、心構えでいた方がよいでしょう。
これ以外に、各自で株式投資や、個人年金保険、財形貯蓄、不動産投資などを行い老後の生活に備える必要があります。

【個人年金と国民年金の違い】
備えの一つとして個人年金保険があります。両者を比較すると、以下のようなちがいがあります。

(個人年金保険)
任意加入で、加入先は民間の保険会社になります。保険料は、契約によってそれぞれ違い、年金額も契約内容によって違います。
また、障害状態になった場合保険商品によっては保険料の支払いが免除される場合があります。

(国民年金保険)
国民年金保険は、20歳以上の人で全ての対象者は加入する義務があります。加入先は日本年金機構になり、毎月の保険料は毎年280円ずつ増え、2017年には16900円に固定される事になっています。年金年額は、約79万円となっており、月額に換算すると6万6千円程度になるでしょう。
また、障害状態になった場合は障害年金を受け取る事ができます。
両者を比較すると、加入先や加入義務の有無、保険料、保障内容などに違いがある事がわかります。

【個人年金保険の特徴】
個人年金は、老後の資金の積み立てを目的とした保険商品になります。毎月の保険料や、保障内容、受取方などは加入時に契約者が自分で決める事ができます。
ただ、途中解約をした場合その契約期間によっては返戻金が今まで支払った保険料の総額よりも低く損をする場合もあります。
個人年金保険は、途中解約をしなくてもよいように、保険料は無理のない金額にしましょう。
年金受取期間になると、所定の年金受取が開始します。万が一保険払込期間中に契約者が死亡した場合は、払込保険料相当額が遺族に支払われます。
そして個人年金の受取時には、一時所得になる為所得税が課税される事も覚えておき忘れずに確定申告をしましょう。

【まとめ】
国民年金に加入している人はそれだけでは、必要最低限の老後の生活を送る事は難しくなります。
国民年金は老後の生活の一部として考え、他に個人年金などに加入しておく事をお勧めします。
老後の生活に困らない為に、今から何らかの備えをしておくと安心です。

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