【年金にまつわる不安とは？】

将来の年金にたいして不安を持っている人はたくさんいることでしょう。本当に今の高齢者のように年金がもらえるのか、受給開始年齢がどんどん上がってしまうのではないかといった多くの年金に関する不安があります。年金の財源となる消費税増税は先送りされたにも関わらず、アベノミクスの効果は薄れ、株式での年金の運用は失敗しています。将来の受取額に影響するのではないかと心配している人もいるでしょう。そして年金保険料未納者増加の問題もあります。年金の受取額は期間によって変わるため未納期間が長いと本人の受取額が減少します。しかし、現在では25年の保険料納付期間等がないと老齢年金が受け取れないため、保険料を未納のまま高齢期を迎え無年金の老人も多く存在します。そういった高齢者が最後のセーフティネットとしての生活保護を利用するのが現状です。

【公的年金の給付内容】

年金は払うべき保険料であり、老齢年金だけではなく遺族年金や障害年金などさまざまの年金にも反映されます。遺族年金は国民年金から配偶者と子ども１人が残った場合に年間100万円程度、障害年金は障害等級1・2級に該当すれば約80万円が受給できます。この遺族や障害の年金には直近の納付状況が問われますので、もしも長期間滞納しているとこれらは受給できません。国民年金だけでなく厚生年金にも加入していればさらに上乗せ部分があります。

【知らないと損する免除とは？】

たとえ現在の収入が少なくても年金をもらえるかわからないから納めない、ということは絶対にやめましょう。受取年金額には１/2の国庫補助があるため、支払った保険料だけでなく消費税などの税金から年金が受給できる仕組みです。そのため、年金がもらえないと損をすることになります。さらに、一定以下の収入なら免除をしてもらえます。免除は自営業などの第1号被保険者のみに認められた制度で、保険料納付要件を判断するときの年数には納付済み期間と同等に扱われます。額に関しても後から追納すれば満額受け取ることもできます。遺族や障害の年金も免除申請していれば受給可能になることがありますので、もしも保険料を払えない事態になったときは忘れずに手続きしておきましょう。

【自分でつくる年金】

さらに自分自身での老後資金を用意することが必要です。これには個人年金保険の活用がおすすめです。個人年金は一般的に毎月一定額を数十年に渡って積立、高齢期に保険金を受け取ります。こういった保険を利用すれば、国から年金額が少なくても自分でつくった年金が老後の生活費を補填してくれることでしょう。