公的医療保険と民間医療保険

2019-2-8
医療保険

【はじめに】
医療保険というワードはいろんな所で耳にしますが、その仕組みや内容はなかなか把握するのは難しいですよね。民間の保険会社にも医療保険はありますし、公的な健康保険制度等の医療保険もあります。医療保険についてある程度理解できれば、いざという時にも役立ちます。今回は「公的医療保険と民間医療保険」というテーマでお話していこうと思います。

【医療保険は民間と公的の2種類】

医療保険には、公的と民間の2種類があります。その違いについてわかりやすくまとめてみました。

公的医療保険とは、健康保険制度のことで、基本的に強制加入になっています。公的医療保険の自己負担は3割なので、例えば医療費が10万円だとしても実際に自分が支払うお金は3万円に抑えられます。適用範囲は幅広く、基本的には接骨院や歯の治療等でも保険が適用されます。また、健康保険料は社会保険料控除として所得から控除することができます。

民間医療保険とは、民間の保険会社が販売する保険商品のことです。
保険会社が販売しているものなので、任意で加入することになります。民間医療保険は、公的医療保険の穴埋めの役割を担っています。公的医療保険は病院での自己負担額が3割と説明しましたが、その3割の負担額をさらに保障するために、入院・手術給付金があります。この給付金を保険適用外の食事や衣服、差額ベッド代等に充てるために加入している方もいます。また、自由診療や先進医療等の公的医療保険適用外の治療に対しても給付金を受け取れる保険もあるので、自分に合ったプランを選べるようになっています。

【民間の医療保険は入ったほうがいいの？】

日本の公的制度は充実しているため、民間の医療保険に加入する必要はないのではと考える方もいます。しかし、民間の医療保険は給付金が定額で支給されるという特徴があります。単純な医療費の補填という意味だけではなく、ケガや病気によって本人や家族が働けない期間が出てくることへの保障という意味もあります。
つまり、家計上の出費を埋めるための公的医療保険、収入減少をカバーするための民間医療保険という考え方もできます。特に自営業者等は公的な制度として傷病手当金がないため、働けない間は収入がない状態になってしまいます。会社員であっても大病を患い働けない期間が長引いてしまうと、退職しなくてはならないこともあります。
そういった意味でも民間の医療保険は多くの人が加入する意味があると言えるでしょう。