子どもの将来のために「学資を準備しておきたい」と考える親は多いものの、実際に「いくら必要なのか」「いつまでに準備すべきか」が曖昧なままになっていることも少なくありません。教育費は進学先や通学形態によって大きく異なり、計画的な備えが重要です。この記事では、学資に必要な金額の目安と、準備のステップを具体的に解説します。

目次

1. 学資とは何を指すのか
2. 教育費の総額目安（幼稚園～大学まで）
3. 公立・私立の違いによる費用差
4. 自宅通学と下宿の違い
5. まとめ

1. 学資とは何を指すのか

「学資」とは、子どもの進学・教育に必要な費用の総称で、入学金や授業料、教材費、通学費、生活費などを含みます。特に大学進学時には一時的に大きな支出が発生するため、早い段階から計画的に積み立てることが重要です。

2. 教育費の総額目安（幼稚園～大学まで）

文部科学省の調査（令和元年「子供の学習費調査」等）を基に、教育機関別の費用総額を概算すると以下のようになります。

オール公立（幼稚園〜大学）
→ 約1,000万円（すべて自宅通学の場合）

公立小中＋私立高校＋私立大学（文系）
→ 約1,300万円〜1,600万円程度

すべて私立＋私立大学（理系・医学部を除く）
→ 約2,000万円〜2,500万円以上

この金額は、「入学費用＋授業料＋通学・教材費」などを含めたもので、さらに塾代や習い事も含めると、より高額になるケースがあります。

3. 公立・私立の違いによる費用差

公立と私立では、特に高校・大学以降の学費に大きな差があります。

• 公立高校の年間授業料：約11万円（実質無償化対象）
• 私立高校：約50万～100万円程度（授業料・諸経費含む）
• 国公立大学（4年間）：約250万円（入学金＋授業料）
• 私立文系大学：約400～500万円（4年間）
• 私立理系大学：約600～800万円（4年間）

また、入学初年度に必要な費用は平均100万円以上となるため、特に大学進学時に向けた資金準備がカギとなります。

4. 自宅通学と下宿の違い

大学進学で下宿を選ぶ場合、家賃や生活費が年間100万円～150万円ほど追加でかかります。

たとえば、

• 家賃：月5万円 × 12ヶ月＝60万円
• 食費・生活費：約50万〜70万円
• 通学費や帰省費用なども含めると、4年間で約500万〜600万円の追加費用が想定されます。

このため、自宅から通えない場合には、学費とは別に生活費分の備えが必要となります。

5. まとめ

子ども一人にかかる教育費は、公立・私立、自宅通学・下宿によって大きく異なりますが、少なくとも1,000万～2,000万円程度の学資が必要になると考えておくと安心です。

特に大学進学時の負担が重いため、それまでに計画的な準備を行うことがポイントです。学資保険などの方法を活用し、ライフスタイルに合った方法で無理なく準備を進めましょう。