【はじめに】
学資保険（子ども保険）とは、子どもの高校や大学進学備えて、計画的に教育資金を積み立て行くタイプの保険です。
学資保険にはオプションの保障として「育英（養育）年金」があります。これは、契約者である保護者が死亡した場合や、所定の高度障害になった場合に支給される、お子さんの養育費用としての保障になります。これは保険満期時に保険金を受け取るまでの間、育英費用として年金が受け取れるタイプの保障です。
ではこの「育英年金」というオプションを選んだ場合の保険金にかかる税金はどうなるのでしょうか？この記事では「育英年金」と税のことについてご紹介します。

【育英年金を受けたときには相続税がかかる】

万が一のときのため、入った学資保険の育英年金保障ですが、年金を受け取るときには相続税がかかります。ただし相続税には基礎控除がかなりありますので、よほど高額でない限りは控除の範囲内で収まるかと思います。

【育英年金を終えた後には所得税がかかる】

育英年金を受け取ったあとには「所得税」がかかります。
育英年金は通常お子さんが受け取ることになりますが、お子さんが育英年金を受けると「税制上収入を得た」ことになるからです。そのため受取金が年間38万円を超えた場合、所得税が発生し、所得税と住民税を納める必要が出てきます。
また「ひとり親世帯」で子どもが所得税を納めると扶養親族から外されてしまい、児童手当や医療手当などのさまざまな行政サービスが受けられなくなる可能性があります。
こうした問題を回避するためには、育英年金の受取額を年間38万円以内に収めるか、受取人を母親など保護者に変更しておくことをおすすめします。さらに学資保険の育英年金保障を付けるのではなく、死亡保険など他の保険を検討されることをおすすめします。

【まとめ】

学資保険には「育英年金」という、保護者が死亡または措定の高度傷害になったときに保険満期日前に支払われる給付金があります。この育英年金を受け取る際に、相続税と所得税が課せられることとなることがわかったと思います。
受取人が子どもさんで所得税を支払った場合は、収入がありということで扶養親族か受けられる児童手当などの行政サービスが受けられなくなるので、できれば他の死亡保険などを検討されることをおすすめします。保険に入る場合は、保険金に課せられる税金にも目を留めておきましょう。
正しい情報を得てあなたに合った適切な保険を選ぶとよいでしょう。