養老保険、終身保険、学資保険、個人年金など運用性がある保険に関しては予定利率が高い保険ほど加入者にとって有利になります。
一方で運用性の小さい定期保険等に関しては予定利率はほとんど関係ありません。
保険の予定利率に関してみてみましょう。

【予定利率が関係するもの】
上記のように予定利率は貯蓄保険料に対してかかります。予定利率１．５％で１０年満期金１千万円の養老保険に加入していた場合予定利率が割り引かれて実際に必要な保険料は９２０万円とします。この時差額の８０万円は予定利率によって割引された金額という事になります。
保険で適用される予定利率は複利運用ではなく単利運用されるのです。
このように予定利率は責任準備金の運用で得られる利益率である為保険料の割引率とも言われています。
予定利率が高いほど割引率は高くなる為保険料は安くなり、逆に予定利率が低いと割引が少なくなるため保険料は高くなります。

【予定利率の変動】
それでは実際に予定利率はどのように決められ現在と昔ではどれくらい変動しているのでしょうか？

予定利率は「標準利率」という物を元に各保険会社が決めています。標準利率とは将来の保険金などの支払いに充当する為の責任準備金を積み立てる時に適用が義務付けられている利率の事を言います。
ですから予定利率は各社、保険の種類、保険料の支払い方などによって少しずつ違うのです。
1996～1999年で見ると2．75％で、1999～2001は2％、2001～2013は1．5％、2013年以降では1％になっており年々下がっている事がわかります。

【予定利率の高い時期の保険は】
予定利率が高い時期に契約した保険でも特に貯蓄性のある保険はできるだけそのまま継続する事をお勧めします。目安になるものは標準利率が2．75％の時期（1996～1999年頃）に契約した保険です。またそれよりも以前に契約したものはさらに予定利率は高くなりますので解約せずに大事にしましょう。
自分の保険の予定利率がわからない場合は年に1回送られてくる保険の契約内容で確認するか、保険の営業担当者に問い合わせをしてみましょう。

【まとめ】
現在は低金利の時代ですので貯蓄性の高い保険に加入しても契約者にとってあまり得にはなりません。保障も貯蓄も全て保険だけで賄おうと考えず貯蓄と保障はそれぞれ別のものと考え切り離して考えましょう。
しかし予定利率の高い時期に契約した保険についてはなるべく継続する事を第一に考えどうしても払い込みが難しい時には払済保険などを検討するとよいでしょう。