配偶者や親の扶養に入っていると、保険料の支払いは免除される一方で、自分の医療保険はどうなるのか疑問に思ったことはありませんか？この記事では、扶養と医療保険の関係についてわかりやすく解説し、扶養に入っている人がどのような医療保障を受けられるのか、また扶養から外れるタイミングで何に注意すべきかをステップ形式で紹介します。

目次

1. 扶養と医療保険の基本的な関係
2. 健康保険の被扶養者とは？
3. 扶養に入っていると保険料はどうなる？
4. 医療を受ける際の自己負担割合
5. 扶養を外れるときの手続きとリスク
6. 医療費助成や独自制度の活用法
7. まとめ

1. 扶養と医療保険の基本的な関係

日本の公的医療保険制度では、会社員や公務員などの被用者が加入する「健康保険」には、一定条件を満たした家族（配偶者、子ども、親など）を「被扶養者」として加入させることができます。被扶養者になると、自身では保険料を支払わずに、医療保険の給付を受けることが可能になります。

2. 健康保険の被扶養者とは？

被扶養者になれるのは、主に次のような人です：

• 配偶者（年収130万円未満）
• 子ども（学生で収入がないなど）
• 直系尊属（親など）
• 同居していて生計を共にする三親等以内の親族

年収や生活の依存関係が審査基準となり、「年収130万円未満かつ被保険者の収入の半分未満で生活している」ことが原則です。

3. 扶養に入っていると保険料はどうなる？

被扶養者は、保険料の負担が一切ありません。これは被保険者（扶養する人）の保険料の中に、扶養者の分も含まれているためです。そのため、被扶養者は無料で医療保険に加入している状態であり、経済的負担が少ないのが特徴です。

4. 医療を受ける際の自己負担割合

扶養に入っている場合でも、病院での自己負担割合は一般の被保険者と同じです。たとえば：

• 0〜6歳：2割負担
• 小学生〜69歳：3割負担
• 70歳以上：1〜3割（収入に応じて）

このように扶養者であっても、医療機関で支払う金額は変わらないため、実際の医療費は抑えられるものの、完全に無料というわけではありません。

5. 扶養を外れるときの手続きとリスク

収入が増えたり、就職・転職をした場合には、扶養から外れなければなりません。たとえば年収が130万円を超えたり、勤務時間が一定以上になると、自動的に被保険者資格が必要となります。

このとき、健康保険の切り替え手続きを怠ると「無保険状態」になってしまうおそれがあり、医療費を全額自己負担しなければならなくなります。必ず速やかに新たな保険への加入手続きを行いましょう。

6. 医療費助成や独自制度の活用法

扶養者であっても、自治体によっては医療費助成制度が設けられていることがあります。たとえば、子どもの医療費が中学生まで無料になる「子育て支援医療費助成」や、ひとり親家庭への補助制度などが該当します。こうした制度は扶養者でも対象となるため、住んでいる市区町村の情報を必ず確認しておきましょう。

7. まとめ

扶養に入っていると、自身で保険料を支払うことなく医療保険の恩恵を受けられます。収入や生活状況によっては非常にメリットの大きい制度ですが、いずれ扶養を外れるタイミングが来る可能性が高く、その際の手続きを怠ると大きなトラブルになることもあります。自分が現在どういう立場にあるのかを正しく理解し、状況に応じた保険の選択と手続きを行うことが大切です。