【医療福祉の問題点】

医療福祉にはたんさんの問題点があると指摘されています。今回は生活保護と世代間格差、そして介護保険を中心に現代日本の社会保障問題について考えていきたいと思います。

【生活保護ってどういう制度？】

医療福祉制度には医療や年金などさまざまな制度が用意されていて、いずれも共助という考え方から成り立っています。しかし、近年問題視されているのはその制度の中で、救済のみを求める生活保護制度の利用が急増していることです。生活保護にはもちろん一定の審査基準があります。その基準を満たせば受給され、住民税や医療費を始め、国民健康保険や国民年金の保険料も免除されます。さらにNHKや水道料金などの負担もなくなるため、働いて少ない給料からこれらの料金を払うよりも生活保護の認定を受けて暮らす方が得だと考える人もいるようです。保険料などを支払わずに税金から費用が負担される生活保護の受給者が増えると、社会全体の問題となります。いかにこの生活保護受給者を減らすかが課題なのです。この生活保護が問題なのは他の制度との連携があまりとられていないことです。雇用保険は支給期間が短いため、この期間で再就職できる人が限られています。また現在の公的年金の仕組みでは保険料を長年かけていないと年金が貰えず困窮する人も多く存在します。これらの制度を総合的に考えていかなければいけません。

【世代間格差とは？】

そしてもう一つ医療福祉制度の問題点があります。それは世代間格差です。これまで高齢者は掛けた保険料よりも多くの年金を受取る人が多く、70歳以上では医療費が自己負担1割となっていました。しかし、最近になって医療費は2割負担に見直され、受給する年金も年々減額されています。それでも現役世代が支払う年金保険料は負担が増し、厚生年金では2017年には給料の18.3%になります。さらに試算では2032年には23.8％という負担が計算されています。このまま年金を若い世代が大きな負担になっていくことは大きな問題ですが、制度が見直しされていないのが現状です。医療と介護の保険においても同様に保険料が値上がり続けています。50歳未満の人は公的な年金や医療制度だけに頼らず、自助努力で医療福祉を考えていかないといけません。

【介護保険の問題点】

最後に介護保険の問題です。介護には初期費用と毎月の支払いが発生します。要介護状態になったとき初期費用だけで平均262万円かかると言われています。車椅子などの福祉用品や自宅の改装などのお金は公的な介護保険の対象外となることが多くあるからです。85歳以上では2人に1人が要介護状態であるため、将来の介護費用を念頭に貯蓄をすることも必要な時代になっています。