2025年問題という言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか？
私達が住む日本の将来はこれからどうなっていくのでしょうか？
2025年問題と併せて日本の将来を予測してみましょう。

【2025年問題】
1947年～1949年生まれの世代を団塊世代と言い、その人数は約800万人いると言われています。
団塊世代の人たちが前期高齢者になるのが2015年、そして75歳以上の後期高齢者を迎えるのが2025年と言われています。
2025年には、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が2,200万人まで増加し全人口の4人に1人が高齢者と言われる超高齢化社会に突入し、これに伴うさまざまな問題を「2025年問題」と言います。
高齢者よりも若者が多い社会の構成は崩れ、現役世代が減り高齢者が増えることで年金を今まで通り支給することが難しくなったり、高齢者が増えるため医療費が増大する、過疎化が更に深刻になる、産業の衰退、老後破産などが挙げられます。

【将来日本は先進国から脱落？】
2050年までの日本と世界約50カ国・地域の長期経済予測をみると、人口は減少し2030年以降はマイナス成長を続けることが予想されます。
これによって日本は先進国から脱落し、貯蓄や投資も鈍化し、GDPも下落すると予想されています。
GDPの世界比率も12%から4分の1も減少し3%になると予測されています。
今のままいくと2050年ころには世界の中の日本は、小国に過ぎず世界経済に大きな影響力を持たない存在となっていることがわかります。

【成長率マイナスと人口減少が与える影響】
少子高齢化社会が社会に与える影響は大きく消費税増税を行ったとしても、成長率はマイナスに転じる、50年の政府債務残高はGDP比で約600%に達する、などと悲観的な意見を多く聞きます。
人口は減少していくため、所得税も減りますし、会社も減少することから法人税も減ります。
一方で高齢者が増加するため、介護や医療にかかる国の費用は増加します。
国に入るお金は減りますが、支出は増え多くの負債を抱えることになり、公共サービスは縮小されるのではないかと予想されます。
このように私達の未来は決して明るいものではありませんが、厳しい現実を早く知ることで改善策を懸命に考えることはできます。

【まとめ】
日本の将来には、さまざまな深刻な問題が予想されます。
私達は日本の問題について、自分には関係のない遠い未来のことと捉えるのではなく、自身の問題として一人ひとりが真剣に考える必要があるでしょう。