近年、年金だけの備えでは将来が不安という時代に直面しています。実際に年金は賦課方式を採用しているので、現役世代や若い世代が将来もらえる年金受給額は今のままだと確実に減少するでしょう。

そこで、日本の政府は副業を解禁したり、確定拠出型年金やNISAなどの活用を推奨しているのです。しかし、まだまだ投資に関するリテラシーが高まっているわけではありません。

今回は、将来に備えるために「個人確定拠出型年金iDeCo」についてご紹介します。

 

目次

１．個人確定拠出型年金iDeCoとは

２．元本確保型の定期預金について

３．元本変動型の投資信託とは

４．まとめ

 

１．個人確定拠出型年金iDeCoとは

iDeCoとは、国民年金・厚生年金などの公的年金とは異なり、給付を受けられる私的年金制度の一つです。その目的は、老後資金の形成です。加入は任意で、全てを自ら行い、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。原則としては、60歳まで引き出すことはできません。

特徴としては、掛金全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果が絶大なことです。

月額5,000円から1,000円毎に掛金を設定できますが、職業などによって月額1万2,000～6万8,000円の間で上限額が定められています。

また、iDeCoは2つのタイプに分かれています。「元本確保型の定期預金」と、「元本変動型の投資信託」です。

 

２．元本確保型の定期預金について

元本確保型の定期預金とは、銀行など金融機関にお金を預けることです。預けた分のお金は所得控除の対象になるので、節税効果があるというわけです。金利は高いものでも0.2%ほどとなっています。

元本割れするリスクがなく、節税をしたい方には向いています。しかし、資産形成には向いていないといえるでしょう。

 

３．元本変動型の投資信託とは

元本変動型の投資信託は資産形成になります。投資信託では、各証券会社が運用している商品に投資をしていくことになります。

商品の内容は主に株式と債券。この商品選びが重要になります。

商品はそれぞれポートフォリオが異なります。ポートフォリオとは、どれをどれくらいのバランスで分散して買うのかということです。

株式にも国内株・外国株・全世界株・先進国株・新興国株・各企業の株など多種多様です。バランスが取られ、リスクヘッジされた分散投資を手軽に行えるのが魅力です。

また、ドルコスト平均法といい、このタイプでは月一定の金額を長期間に渡って投資していきます。この方法を利用することで株価が暴落した時には多く株を買うことができ、逆に値を上げた時には少なく株を買うことができます。

長期的には年利4%～5%など、同じ金額同じiDeCoでも、「定期預金にするのか？投資信託にするのか？」で受け取る時の金額には大きな差が生まれます。

加えて、iDeCoの大きなメリットの一つに生まれた利益に対して非課税という点が挙げられます。通常、投資で得た利益には約20%もの税金が課税されますが、iDeCoを通して投資で得た利益には課税されません。

 

４．まとめ

今回は、将来に備えるために「個人確定拠出型年金iDeCo」についてご紹介しました。

投資信託でリターンを生み出すにはある程度の勉強が必要です。投資信託をするのなら、自ら調べていくことが重要になるのです。この記事を参考に個人確定拠出型年金iDeCoについて改めて調べてみたり、本を読んで勉強してみてはいかがでしょうか。