日本は、少子高齢化が進行し私達が将来貰える年金受給額について、心配をしている人も多いことでしょう。公的年金は一生涯受給できる大切な収入となりますので、老後の生活設計を考えるうえでは欠かせないものになります。
将来自分が貰う公的年金についてどれほどの額を受給できるのか把握しておくことが大切です。

【年金の仕組み】
年金を貰うためには、それまでの数十年間保険料を納めておくことが大前提です。まずは、年金の基本的な仕組みから理解しておく必要があります。
公的年金制度の1階部分にあたる国民年金は、20～60歳までのすべての人に支払い義務があります。全期間支払った場合65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。
サラリーマンや、公務員などが加入する厚生年金保険は国民年金の2階部分になり、保険料は収入によって変わります。実際には、収入の18.3%を会社と折半して支払うことになります。

【将来の受給額は？】
厚生労働省の「平成26年財政検証結果レポート」によると22歳の新社会人が55歳になる2050年度の賃金水準と、年金月額が以下のように算出されています。
・賃金水準　17.1万円　年金月額　12万円
・賃金水準　25.7万円　年金月額　14.2万円
・賃金水準　29.8万円　年金月額　15.2万円
・賃金水準　34.3万円　年金月額　16.3万円
・賃金水準　51.4万円　年金月額　20.6万円
現在の予測では、将来貰える年金額の目安は15万円程度となっていますが、将来は今よりも物価上昇が予想されますので月15万円程度で老後の生活をしていくのは厳しいと思われます。

【自衛策が必要】
このように、今後の物価上昇、将来の公的年金受給額などを考えると年金だけで生活をするのは厳しく、今のうちから何かしらの自衛策を考えておく必要があるでしょう。
老後の生活費の補填として、個人型確定拠出年金やNISA、国債、不動産投資、貯蓄保険に加入する、などがあります。自分に合った方法を探し早くから準備をしておくと安心です。
NISAは、配当金や値上がり金を非課税にすることができたり、銘柄も多く選びやすい、数千円の少額から投資をすることができるので、投資初心者でも扱いやすい商品となっています。

【まとめ】
ニュースや、新聞などで度々話題になる公的年金ですが、不安や心配ばかりしていても始まりません。また将来貰える受給額を今から予測しても、物価上昇やインフレなどによって受給額は変わってきます。それよりも、今私達ができることは、予測できない将来について、何かしらの備えをすることです。