はじめに

現在、日本政府は行政手続きに伴うコスト（手続きに必要な事業者の作業時間）削減を目指し、電子申請の利用促進を図っています。
そのような中、2020年4月からは厚生年金などを含む社会保険手続きに関しても、電子申請が部分的に義務化されることになりました。
今回はその対象となる会社や手続きの内容について見ていくことにしたいと思います。

対象となる会社は？

対象となる会社は「資本金や出資金などの額が1億円超となる法人」および「保険業法に基づく相互会社」「投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人」「資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社」です。

上記のうちのいずれかに当てはまる場合は、手続きの代行を社会保険労務士や社会保険労務士法人に依頼しているケースでも電子申請義務化の対象となります。

対象となる手続きは？

対象となる手続きは、健康保険および厚生年金保険の分野では「被保険者報酬月額算定基礎届」「被保険者報酬月額変更届」「被保険者賞与支払届」の3つです。

次に、労働保険の分野では、一括有期事業を含む継続事業を行う事業主が提出する申告書のうち「年度更新に関する申告書（概算保険料・確定保険料・一般拠出金の各申告書）」および「増加概算保険料申告書」となっています。

また、雇用保険の分野では「被保険者資格取得届」「被保険者資格喪失届」「被保険者転勤届」「⾼年齢雇用継続給付支給申請」「育児休業給付支給申請」の5つとなります。

手続きの方法は？

手続きの方法としては、e-Govから行うパターンとAPIソフトにより行うパターンの2通りがあります。

e-Gov

行政のサイトで、この中のe-Gov電子申請を利用すれば行政に対する申請や届出の手続きを職場や自宅のPCから行うことができます。
インターネットを使用できる環境さえあれば、他のコストを掛けることなく申請することができるというメリットが存在します。
しかし操作が複雑で、提出した申請の進捗状況が確認しづらいといったデメリットのほうが大きいため、次に説明するAPIソフトによる方法が多数となっています。

APIソフト

APIとは、あるシステムが提供する機能やデータを外部のソフトウェアで利用するための手順などを定めた規約のことを言います。
APIに対応したソフトを使用すれば、e-Govのシステムと直接データのやり取りを行うことができます。
導入のコストは必要になりますが、e-Govと比べて圧倒的に操作が行いやすく、ソフトの普及に伴ってAPIによる申請の数も急増しています。

なお、e-Gov、APIともに申請の際には必ず電子証明書を取得しなければなりません。
電子証明書を発行する認証局はe-Govのサイト内で案内されています。

最後に

2020年4月からの義務化に関しては、ほぼ「大企業のみ」、対象は「一部の手続きのみ」となっていますが、今後は対象企業・対象手続きともに義務化が拡大される可能性も十分にあります。
今回の義務化の対象とはならない中小企業であっても、準備は始めておいたほうがよいかもしれません。