年金だけでは不十分?老後資金が3000万円必要だというけれど 

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はじめに

老後資金の目安は「3000万円」という記事をよくネットで見かけます。
これは年金以外の収入がなくなったとき、「年金だけではまかなえない部分」を指しています。

老後に3000万円必要といわれているワケ

総務省の『家計調査報(家計収支編)2016年(平成28年)家計の概要』では、高齢無職世帯※の公的年金などの社会保障給付は月々約19万円。
※夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯

同調査によると月々の支出は約27万円で、赤字分は月々約8万円。
8万円×12ヶ月で、一年間での赤字分は96万円となります。

仮に老後20年生きたとして1920万円、25年で2400万円となります。
また、家のリフォームや自動車購入、医療費や臨時費用などを加味して考えると、夫婦世帯の老後資金は3000万円程度というのが”ひとつの目安になる”とされているとのことです。

老後資金形成のために

老後に必要な資金3000万円は、あくまで一定の前提条件のうえで算出した金額です。
各世帯によって生活スタイルは異なり、一概に当てはまるとは限りません。
しかし、老後資金は多ければ多いに越したことはないでしょう。
以降、老後に向けた老後資金形成の方法について紹介したいと思います。

貯蓄のための意識改革

よくいわれていることですが「一ヶ月暮らして残ったお金を貯蓄にまわす」”収入-支出=貯蓄”では、「本当に無駄遣いしないタイプ」の方でないと難しい傾向にあります。

老後に向けた資金形成においての第一歩は「自動化」。

貯蓄をするためには「収入から貯蓄分を引き、残った金額で一月暮らす」意識をまず持つことが大切です。
”収入-貯蓄=支出”と、月々の給料から自動的に老後資金を積み立てていく、いわゆる「天引き」のような仕組みを作ると次第に意識せずとも貯蓄していくことが可能です。

積み立てを利用

自動的に積み立てられる金融商品には、定期預金など「利率は低いけれど元本保証がある商品」や投資信託など「預金を超えるリターンが期待できるけれど元本割れリスクのある商品」があります。

「元本割れリスクは怖い」という方もいるでしょう。
しかし、長期間にわたり積み立てていく積立投資信託の手法では、「時間分散」により元本割れリスクを”低減”させることが期待できます。

繰下げ受給をすると老後資金が少なくても大丈夫?

年金受給額を増やす方法として「繰下げ受給」があります。
70歳まで繰り下げると最大142%の増額になり、その金額を一生涯にわたって受給が可能。また、約82歳以後、長生きすればするほど得をします。

先ほど例に出した総務省のデータで見てみましょう。
高齢無職世帯の公的年金などの社会保障給付は、月々約19万円ですから×142%をすると約27万円。
月々の収支が約27万円ですので、ほぼトントンとなります。
年齢を重ねていても活力溢れる元気な高齢者もいますし、70歳まで勤めることができれば、老後の金銭的な心配は軽くなることでしょう。
ただし、収入が増えるとそれにかかる税金も出てきますので、その兼ね合いには注意が必要です。

最後に

TVやネットなどでよく見聞きする「人生100年時代」。
1950年頃の男性平均寿命は約60歳でした。現在は約81歳までに伸びています。
現在60歳の人のうち、約4分の1が「95歳まで生きる」という試算もあるほどに日本人は長寿化しています。
働いているときは毎月の給料があります。
しかし、定年を迎えると給料はなくなり、年金や預貯金で生活することになります。
ただ年金だけで生活すると困窮するケースも多く、老後資金については働いているうちからしっかりと考えておく必要がありそうです。

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