はじめに

老後の資金。
あなたはどのように考えていますか？
厚生労働省が7月末に公表した統計では、昨年2020年の日本人の平均寿命は、男性が81.64歳、女性が87.74歳でした。
なんとこれは、9年連続の更新となるようです。
この現状の中で、老後生活のために、どれくらいの備えをしたら良いでしょうか？
この記事では、現在の公的年金の受給額とともに、民間個人年金保険の備えについても、お伝えしていきたいと思います。

公的年金が満額支給の場合

それでははじめに、現時点での公的年金受給額から確認しましょう。
日本年金機構が公表している、2021年6月以降に満額支給で支払われる老齢基礎年金は月額6万5075円、老齢厚生年金では満額支給の場合は月額22万496円となっています。
あくまでこの金額は、20歳から60歳まで納め続けた場合の金額ですから、未納期間や猶予・免除期間が存在すると、受給額がさらに少なくなってしまうことになります。

年金受取額を増やすヒント

年金受給額を増やす方法としては、別の記事でもお伝えしていますが、追納制度の利用で納め切れていなかった年金を後から支払う方法。
さらに、年金受給時期を先送りする繰り下げ受給の利用があります。
会社勤めをされていた方であっても、転職の期間次第で年金の未納期間が生じているケースがあります。
年金未納期間があれば2年以内、免除・猶予期間があれば10年以内に後払いできます。
まずはねんきんネットなどで確認し、未納期間をなくして、できるだけ満額受給できるように対応しておきましょう。

個人年金で備える

さて、年金にはここまでお伝えしてきた公的年金や企業が従業員のために備える企業年金。国や保険会社が提供し、個人が任意で備える私的年金があります。
ここでは、保険会社が提供している個人年金を見てみましょう。
個人年金保険の特徴は、途中解約ができて、例外を除き掛金や年金額が決められているケースが主流です。
また保険商品であるがゆえに、入院特約などの保障オプションが充実しています。
ただし、健康状態によっては、加入できないというケースもあります。

まとめ

今回は老後に生活資金を保険でカバーする方法として、個人年金保険に着目してみました。
受け取るときのポイントとしては、保険料を支払う方と受取人を同じにして、なるべく一括受け取りにする方が税金を抑えることができます。
すでに受取人を別の方に設定していても、後からの変更は可能です。
ただし、受取人変更前までの期間分は、贈与税の対象となるため、この点は覚えておく必要があります。
将来自分たちはいくらの生活費が必要で、いくらの備えが可能なのか、なかなか想像がしづらいですが、家計の負担にならない程度にできるだけ備えて、老後も安心して暮らしたいものですね。