私達は国民皆保険制度のもと、すべての国民はいずれかの公的医療保険に加入することが義務付けられています。
大きくは、サラリーマンや、公務員などの職業によって分類される職域保険と、自営業者などが加入する地域保険の2種類に分けられます。その一つ地域保険について、意味や定義について詳しくみていきましょう。

【地域保険の意味・定義】
地域保険は、職域保険に属さない人を対象とする公的医療保険のことをいいます。また、地域保険の保険者は市区町村になります。
国民健康保険と言われるのは、地域保険に分類されますが、年齢によって更に2つに分類されます。一つは、市町村が運営する国民健康保険で、もう一つは65歳～74歳の人を対象とした後期高齢者医療制度です。
他の医療保険に加入している人および生活保護を受けている人以外の人は全員、国民健康保険に加入することになっています。

【国民健康保険の財源】
職域保険である健康保険等は、会社と被保険者が保険料を折半する仕組みになっています。それに対して、国民健康保険は被保険者からの財源と、国庫支出金、都道府県支出金、組合保険からの老人保健拠出金や退職者給付拠出金などで賄われています。
このような仕組みになっていることから、自治体によって保険料は異なり、職域保険の保険料よりも高いのが特徴です。
また、給付制度も職域保険ほど充実していないため、さまざまな点で備えが必要になるでしょう。

【公的医療保険があれば民間の保険は不要？】
公的医療保険のおかげで、私達は保険証を持っていれば全国どこの医療機関でも受診をすることができ、医療費の支払いも自己負担割合だけで済みます。
日本の公的医療保険は先進国の中でも充実していると言われますが、民間の医療保険は必要ないのかという点についても見てみましょう。
先にも述べましたが、職域保険の場合は給付が充実しており、病気や怪我で万が一働けなくなった場合には給料の一部を最長1年半給付してくれる制度などもあります。
しかし、地域保険にはこのような保障はありません。また、公的医療保険は、全ての治療が対象になるわけではなく、先進医療などを受けた場合は、全額実費となります。
さらに入院時の差額ベッド代や食事代も保険の対象外になりますので、覚えておきましょう。

【まとめ】
日本には、公的医療保険という保障がありますが、それだけではやはり十分とは言えません。特に、地域保険に加入している人や、万が一に備え貯金ができない人、収入が少なく医療費の補填が難しい人などは民間の医療保険への加入も検討すべきでしょう。