【はじめに】
私たちは定年を迎えた時に備えて、どの様に生活の基盤を整えていけばよいのでしょうか。
健康で長生きすることは、だれもが望む事ですね。さて、「高齢化社会」とのフレーズを最近よく聞きませんか？それは、どういうことなのかみていきましょう。

【人口の推移】

高齢化率が4.7％の最低値を記録した1935年以来これまでに高齢化率は上昇し25年には30％程度まで上昇すると予想されています。日本老年学会・日本老年医学学会では75歳以上を「高齢者」、65歳以上を「准高齢者」とする定義をしています。
その見解からすると、1965年65歳以上をこれまで9人で支えていた時代から2020年には2.4人になり2050年には1.2人で支えていかなければならないという厳しい社会図式になります。

【社会制度】

これまでの「老人保健制度」の廃止から「後期高齢者医療制度」に変わり、７５歳の誕生日を迎えると、これまで加入していた国民健康保険や被用者保険（健康保険や共済組合等）から後期高齢者医療制に移ります。また、生活保護者の場合は生活保護法の枠組みで医療給付を受ける事になります。

【高齢になると生活はどうなるの？】

生活のサポートとして「国民年金」があります。
受給する際には「基礎年金」と名前が変わります。加入して一定期間保険料を納め、支給開始年齢に達すると終身まで受給できます。
それとは別に老後の生活を安定させる保険があります。それは「個人年金保険」です。
自分で納付した保険料と運用益を元にしており、一定期間貯蓄型の年金を受取ることができます。６０歳から６５歳までの無年金期間の対策や、公的な年金の支給では補えない分をサポートするものとして考えられた方がいいでしょう。国民年金との違い個人年金では、受給期間中に亡くなられた場合には遺族に支払われます。
また、個人年金は、所得税の個人年金保険料税制適格特約を付加した場合、一般の生命保険控除とは別枠で個人年金保険料の控除の特典が受けられます。

【デメリット】

簡単にデメリットにも触れておきます。
運用利率が確定型の場合、将来受け取る年金額は契約時に確定します。将来インフレが起こると契約時の貨幣価値と、将来、年金を受け取る時点での貨幣価値が変わり実質の年金額が目減りするというリスクがあります。

【まとめ】

公的年金と個人年金の両面のメリットとデメリットを定期的にチェックすることをお勧めします。以前に比べると高齢者も60代でも現役と言われる程ですから、ご自分の引退の時期をライフスタイルなどと見合わせ検討するといいかもしれませんね。