国民年金をずっと払ってないとどうなるのか？

2022-11-16
個人年金・年金

国民年金の納付は原則、義務です。ですが、納付猶予や免除といった仕組みもあります。また、追納も可能です。理由があって納められなかった場合でも、後から未払い分を納付することができるのです。

今回は、国民年金をずっと払ってないとどうなるのかについてご説明します。

１．国民年金の納付の詳細

国民年金の保険料(支払う年金額)は、賃金や物価の上昇などによって1年ごとに一律で決められています。

給料などから国民年金を含んだ保険料が差し引かれる厚生年金に対し、国民年金は自分で保険料を納めます。国民年金の納付が何らかの理由により難しい場合は注意が必要です。通常年金を受け取るには、10年間の受給資格期間が必要となります。

受給資格期間とは、年金に加入した期間と保険料を納めた期間を合わせたものです。年金機構へ申請せずに保険料の納付を放棄した場合、その期間は受給資格期間に含まれません。長い間納付を放棄すると、必要な時に年金を受け取れなくなる可能性があります。

２．国民年金をずっと払わないとどうなるのか

国民年金を納付していない期間があると、初めの催促状として「国民年金未納保険料納付勧奨通知書」が届きます。次に、それでも滞納がつづくと「特別催告状」で催促をされます。これが届いた時点で納付するか免除・猶予の手続きをすることが必要になります。これを無視してしまうと「督促状」が届き、最悪の場合、「差し押さえ」がされます。

３．国民年金の免除と納付猶予について

年金機構へ免除や納付猶予の申請をすると、受給資格期間を確保しながら保険料の納付を回避することができます。

免除は59歳までの人が利用可能な制度です。本人・配偶者・世帯主の所得を審査して免除対象となるか判断します。また、これは年金額の計算にも反映されます。なお、免除期間中の保険料を後から納付することも可能です。

納付猶予は49歳までの人が利用可能な制度です。本人と配偶者の前年所得を審査して猶予対象となるか判断します。納付猶予は、猶予期間中の保険料を後から納付することを前提とした制度です。また、納付猶予の場合は、年金額の計算への反映はありません。

猶予期間中の保険料を後から納付しなかった場合、猶予申請した期間分の年金が給付されないため注意が必要でしょう。

４．国民年金の追納制度

追納は、免除または猶予を受けた期間にさかのぼって10年以内であれば、その分を支払うことができます。また、働きながら少しずつ納めていくことも可能です。つまり、このやり方であれば、負担を最小限に抑えることも可能です。自分の収入に対して、どの程度なら支払っても大丈夫かを計算し、計画的に納めていくことも可能になるのです。具体的な納付方法については複雑な計算になりますから、最寄りの役所や日本年金機構などに相談することをおすすめいたします。手間にはなりますが、将来的なことを考えるならば、必要な行動であると言えるでしょう。