「年金は非課税」と聞いたことがある方も多いかもしれません。しかし実際には、すべての年金が非課税というわけではなく、種類や金額によって課税・非課税の扱いが異なります。老後の生活設計を考えるうえでも、年金に税金がかかるのかどうかを正しく理解しておくことは重要です。本記事では、年金の非課税の仕組みや課税対象との違いについて、制度の基本からわかりやすく解説します。

目次

1. 年金に税金はかかるのか
2. 非課税となる年金の種類
3. 課税対象となる年金の仕組み
4. 公的年金等控除とは
5. 住民税との関係
6. まとめ

1. 年金に税金はかかるのか

   年金には課税されるものと非課税のものがあります。老後に受け取る老齢年金は原則として「雑所得」として扱われ、一定額を超えると所得税や住民税の対象になります。一方で、年金の種類によっては非課税となるものもあります。そのため、「年金＝すべて非課税」と考えるのは正確ではありません。

2. 非課税となる年金の種類

   非課税となる代表的な年金は、障害年金と遺族年金です。これらは生活保障の性格が強いため、税金はかかりません。たとえば、障害基礎年金や遺族基礎年金、遺族厚生年金などは所得税・住民税ともに非課税です。受給額の多少にかかわらず、原則として課税対象にはなりません。

3. 課税対象となる年金の仕組み

   老齢基礎年金や老齢厚生年金などの老齢年金は、税法上「公的年金等」として扱われます。これらは一定の控除を差し引いた後の金額が課税対象となります。つまり、受給額の全額に税金がかかるわけではなく、控除を差し引いた残りの部分に対して課税される仕組みです。年金収入が少ない場合には、結果的に税金がかからないケースもあります。

4. 公的年金等控除とは

   公的年金等控除とは、公的年金を受け取っている人の税負担を軽減するための制度です。年齢や年金収入の金額に応じて一定額が差し引かれます。65歳未満と65歳以上では控除額が異なり、65歳以上のほうが控除額は大きく設定されています。この控除によって、一定以下の年金収入であれば所得税がかからない仕組みになっています。

5. 住民税との関係

   年金に対する課税は、所得税だけでなく住民税にも関係します。所得税がかからない場合でも、住民税が発生するケースもあるため注意が必要です。ただし、住民税にも基礎控除や非課税基準が設けられており、年金収入が一定額以下であれば非課税となります。自治体によって非課税基準が若干異なる場合もあるため、詳細は居住地の市区町村で確認することが大切です。

6. まとめ

   年金には非課税のものと課税対象となるものがあり、特に老齢年金は原則として課税対象となります。ただし、公的年金等控除などの仕組みによって、一定額までは税負担が軽減されています。障害年金や遺族年金は非課税である点も重要なポイントです。老後の資金計画を立てる際には、税金の扱いも踏まえて年金制度を理解しておくことが大切です。