子供の誕生を機に加入する人も多い学資保険ですが、一般生命保険料控除に区分されるため所得税や住民税が安くなるメリットがあることをご存知でしょうか。

今回学資保険に加入した際に受けられる所得税・住民税の控除についてまとめてみました。

【控除の申告方法】

一般的に学資保険などを含めた生命保険に関わる税金控除は「会社員」の場合、12月の年末調整時に行われます。このとき年間払い込み保険料が記載された資料を提出すれば、あとは会社が手続きを進めてくれます。

また「個人事業主」の場合には確定申告時に確定申告書と生命保険料控除申告書の両方を提出することで控除を受けることができます。

【学資保険控除の計算方法】

控除額は基本的に年間払い込み保険料の額によって変わってきます。

まず、住民税の控除額計算方法についてです。

年間払い込み保険料が12000円以下、12000円～32000円以下、32000円～56000円以下、56000円超の4パターンによって控除額が変わってきます。
まず保険料が12000円以下の場合ですが、この場合振り込み保険料全額分が控除されます。
また12000円～32000円以下の場合には払込保険料×1/2＋6000円分の控除、さらに32000円～56000円以下の場合には払込保険料×1/4＋14000円分の控除、56000円超の場合は一律28000円控除となっています。

次に以下所得税の控除額計算方法についてです。

この場合も年間払い込み保険料によって、それぞれ控除額の計算方法が変わってきます。
まず年間払い込み保険料20000円以下の控除額は払込保険料全額分、20000円～40000円以下の場合は払込保険料×1/2＋10000円分の控除、40000円～80000円以下の場合には払込保険料×1/4＋20000円分、40000円～80000円以下の場合払込保険料×1/4＋20000円分56000円超では一律40000円となっています。

学資保険に加入することで住民税が最大28000円、所得税は最大40000円の控除があり両者を合わせると最大68000円の税金の控除が受けられることになります。
ただ注意してほしい点として「通常の生命保険の保険料を加えて、この限度額を超えてもその超えた分は控除の対象にはならない」点が挙げられます。

【まとめ】

子供ができたときに加入を検討する人も多い学資保険は上述の通り節税効果があります。
各家庭でのライフプランは異なるとは思いますが将来の保障も得られ、節税ができるというのはなかなか魅力的ではないでしょうか。
また学資保険は契約者が万が一死亡し保険料が払えなくなった場合保険料の支払いが免除される「払込免除」という特約がつけられるケースもあります。
学資保険の知識を深め、将来の家計が楽になるよう是非参考にしてください。