医療保険名義変更の手続き方法と注意点

2019-6-11
医療保険

はじめに

みなさんは民間の医療保険でどういったケースで名義変更が必要になるか知っていますか？
例えばお子さんが成人して独立したときや離婚など、人によって様々なケースがあります。
医療保険の名義変更には、個人で行う名義変更と法人向けの名義変更があり、それぞれ名義変更の手続き方法が異なります。
そこで今回は、医療保険の名義変更の方法と変更時の注意点について紹介します。

名義変更しなかったらどうなる？

ここで、加入している医療保険名義を変更せずに医療機関で手術や入院などの治療を行ったケースを見ていきましょう。
医療保険の給付を受ける際には、保険会社にどういった手術を受けたか、入院した日数などの情報を医師に診断書を書いてもらって申請時に保険会社に提出する必要があります。
その際に、受診時の名前と破保険者の名前が一致なければ本人確認ができないため、保険会社から給付金が支給されない場合があります。

医療保険名義変更の手続き方法

個人で医療保険の名義変更を行う際は保険会社もしくは代理店から必要な書類を取り寄せましょう。そこに記入して必要書類と免許証やパスポートなどの身分証明書も同封して保険会社に送りましょう。
また、加入している保険内容によって保険証や印鑑が必要な場合があります。
住所変更と電話番号だけの変更は、電話連絡だけで済むこともあります。
手続きの方法は、加入している保険内容によって細かく異なるため保険会社やもしくは、代理店に相談しましょう。

ここまでは個人の医療保険の名義変更についてお伝えしましたが、次に法人の医療保険名義変更について見ていきましょう

法人

個人の医療保険は、契約者と被保険者がすべて保険料を支払う契約となっています。
それに対して法人向け医療保険は会社が医療保険の契約者となり保険料を負担してくれます。
この場合、被保険者は社長もしくは役員が対象になります。
ちなみに保険料は会社の経費として計上できるのでお得です。
法人向け医療保険は、生涯保障の終身保険に加入して保険料の支払い時期は、社長や役員が会社を退職する時期に合わせて設定します。（そのため、契約する際に退職するまでの期間を把握する必要があります。）
そうすると退職時には保険料の支払いが終わっているため名義を法人から個人へ変更すると個人の保険料の自己負担がなくなり、一生涯保険料を受け取ることができます。
ここで注意したいのは贈与税。
法人の名義変更を行う際は、そのまま変更手続きを行うと「会社から個人へ贈与した」と判断されるため贈与税の対象となります。そのため、医療保険の解約金と同等の金額を会社に支払うことで保険契約を会社から買い取ることで贈与税の対象外となります。