はじめに

アルバイトやパートで生計を立てている方は、世の中にたくさんいらっしゃるかと思います。またアルバイトをしている人の年齢も幅広く、公的年金を受けつつアルバイトで収入を得ている方もおられることでしょう。こういった場合の確定申告は必要なのでしょうか？不要なのでしょうか？
この記事では、ケースごとの確定申告についてご紹介していきたいと思います。

公的年金を受けつつアルバイトで収入を得ているケース

定年制度の延長や再雇用制度の導入などシニアの方の働く環境が整えられ、多くのシニアの活躍できる場が増えて来ています。そんな中公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金・企業年金）も合わせて受給し、生活水準を維持しているというケースもあります。会社員であれば、会社の年末調整で税金を納めていますが、通常アルバイトで収入を得ている場合、ご自身で確定申告が必要な場合があります。
次の項では、確定申告の意味や、確定申告に必要な条件について見ていきたいと思います。

確定申告の意味と条件について

確定申告は、前の年の1月1日から12月31日までに得た収入（所得）を、税務署に申告して、納税を行うための制度です。

アルバイトで収入の給与明細書には、「所得税」という項目で税額が徴収されています。しかしこの場合、その月ごとに収入が異なるケースもあるので、実際よりも多めの納税を行い、年末調整の「還付」にて調整することが多く見られます。もしあなたがいくつかのアルバイトを掛け持ちしている場合や、業務委託などで副収入を得ている場合、年間所得額が103万円以上の方については、ご自身で所得税の計算を行い確定申告にて納税義務を果たす必要があります。

年金受給者に適用される確定申告不要制度とは？

税制改正が行われた2011年以降、公的年金とアルバイトなどの所得で生計を立てている方に対して「確定申告不要制度」が設けられています。具体的には、公的年金の合計金額が400万円以下で、それ以外の年間所得が20万円以下である場合には、税務署への確定申告の申請が免除される制度です。

まとめ

世の中の働き方がざまざまに変化していく中、公的年金の受給を受けつつアルバイトや企業への勤務で生計を維持しておられるシニア世代の方も多くおられます。この2つの両輪があることが、現在そして将来の安心へとつながるのだと考えられます。また、このシニア世代の確定申告の負担を軽減するため目的で「確定申告不要制度」が設けられています。税金に関する制度は内容や計算が複雑ですが、知っていることで税負担の軽減などメリットもありますので、日頃から関心を持たれることをおすすめします。