はじめに

みなさんは年末調整をどうして毎年行うのか知っていますか？
年末調整は、前年度の概算した所得税と今年の所得税の差額を調整するために行います。
年末調整の際には医療保険料控除を行うことができます。
ですが、どのように控除を行えばいいのか知らない方が多いと思います。
そこで、今回は年末調整時の医療保険料控除についてご紹介します。

年末調整とは？

年末調整とは、会社員や公務員などの会社から給与支給を受けている方が対象
となります。
年間の給料やボーナスの合計金額から所得税額を差し引いた金額を計算します。
会社は個人の所得から適用できる所得税控除と税額控除など税金の情報を集めることで所得を計算して差額を調整します。
毎月納める税金よりも年税額の金額が低ければ税金が還付され、反対に年税額が税金よりも上回る場合は税金の不足分を支払う必要があります。

年末調整と医療保険の関係

民間医療保険は、病気やケガの際に医療費の自己負担額を軽減できる保険です。
この医療保険料を年末調整時に申請しておくと、所得から保険料が控除されます。
それを「保険料控除」といい、受けるには以下の条件があります。
・保険金の受け取りが被保険者もしくはその家族や親族であること
・医療費の支払いを理由に保険金が支給されていること

民間医療保険料は生命保険料控除に分類される

民間保険の保険料に対する控除には、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護保険料控除の3つがあります。
そして、民間保険会社が扱っている医療保険やがん保険、介護保険料は一般生命保険料控除の対象になります。

社会保険料控除

民間医療保険料だけでなく、公的な医療保険料などになる社会保険料も控除の対象になります。
その対象になるものは、国民健康保険料、国民年金保険料、国民年金基金などがあります。
年末調整の際は、会社員や公務員の社会保険料控除額は給料から天引きされるため、控除額は会社側が計算になるため、記入欄に記入する必要ありません。
また、社会保険加入者が家族や親族の社会保険料控除を行う際には、全額が控除対象となるため年末調整時に忘れずに記入しましょう。

またこのときは保険料控除証明書が必要になります。
この保険料控除証明書は、毎年秋になると保険会社から送られてくる書類で「医療保険加入者が年間でどれくらい保険料を支払ったのか？」「年末にどれくらい保険料を支払う予定なのか？」を証明する書類です。
もしも、保険料控除証明書を無くした場合は、保険会社に連絡をすることで再発行してもらうことができます。
また、保険料控除証明書が作成された後に支払う保険料がある場合は、来年1月31日までに証明書を提出することでその控除額を含めて年末調整を行うことができます。