日本には国民皆保険制度があり、国民は皆公的保険に加入する事が義務付けられています。このような社会保障がある一方で、景気の低迷や高齢者の増加、医療技術の進歩による医療費の増加問題が深刻化しているのも事実です。

このような課題に対して今後どのような対策をとればよいのかみてみましょう。

【日本の保険制度と課題】
日本は先進国の中でも充実した社会保障制度が確立されており国民は公的医療保険に加入していれば病院の窓口で保険証を提示すると全国どこでも貧富の差なく公平に医療を受ける事ができます。しかし昨今の高齢者の増加や少子化の進行により労働人口は減り財源となる医療費を確保する事が難しくなり医療費は年々増加し赤字になっています。
また景気の低迷、経済成長の縮小などが進行し国民所得に対する医療費や税の負担は増加の一途をたどっています。このままでは国民皆保険制度自体の存続も危ぶまれる事態になりかねません。

【保険料の滞納と無保険問題】
国民一人一人に対する社会保障の負担率が増加し保険料の支払いに困窮する世帯も年々増加しています。
格差社会の進行とともに保険料を支払えない低所得者層が増加し悪質な滞納者か本当に生活に困窮している世帯なのか国はその実態を全て把握する事は難しいと言われています。このように無保険状態にある人が本当に生活に困窮し保険料を納める事ができず病院で治療を受ける事が出来ずに死亡したというケースも実際にあります。
現代社会は人と人との繋がりが減少し以前は頻繁に見られた近隣の声かけや、助け合いなども現在は少なくなりつつあります。
社会保障制度はまさにこの助け合いの精神から成り立っているのですが、現代社会は物が増え豊かになりましがこのような心の面が貧困になったと言えるのではないでしょうか？

今このような貧困世帯にある人に本当に必要なものは、相談できる相手です。親や子供兄弟など身内であっても今どこにいるのか、何をしているのかさえ分からないと言う人もいて保険料の支払いに困っていても助けを求める事も出来ないのです。

【今後の対策】
保険料の滞納者を減らす事で医療費問題の1つでもある医療費の確保をする事が可能になります。
その為には担当者の知識や経験、相談体制の構築、各関係部署との連携、ネットワーク、行動力などが大切になってきます。またこれらを十分に機能させるためには困った時にいつでも相談できる環境つくりも必要になります。
更に私達も国や行政機関だけに頼らず自らの健康に気を配る事が大切です。生活習慣病を改善し将来病気になるリスクを減らす事や、ジェネリック医薬品を積極的に利用する事など国民一人一人の節約で医療費を減らす事はできるのです。

【まとめ】
国保は低所得者を支える最後の社会保障制度であり国保の本来の目的は福祉である事を私たちは決して忘れてはいけないのです。
真の国民皆保険制度に基づき医療保険制度を維持する為にもこの助け合いの精神を一人一人が持つことが大切です。