はじめに

医療保険の自己負担額というと、どんなことを思い浮かべますか?
「病院の窓口で3割負担でしょ?」と、お返事が返ってきそうです。
はい。もちろん正解です。
でも、例えば救急外来で受診した場合など、ケースごとで負担額が変わってきます。
そこでこの記事では、ケースごとの自己負担額や、高額療養費制度についても紹介していきたいと思います。

年齢ごとで変わる自己負担額の割合

医療保険の年齢別自己負担割合は、4つの区分に分けられます。
具体的には、0歳から6歳（小学校入学前）までが2割負担。
7歳（小学校入学時）から70歳までが3割負担。
70歳から75歳まで（一般）2割負担もしくは現役並みに給与所得がある方は3割負担。
75歳以上（一般）1割負担もしくは現役並みに所得がある方は3割負担
という割合となります。

子どもと75歳の方の医療費について

それでは、子どもの医療費負担と75歳以上の医療費負担割合について、さらに詳しく見てみましょう。

子どもの医療費

通常お子さんの医療費は、親御さんが支払うことがほとんどですが、自己負担割合が意外と高く感じます。
しかし自治体によっては、子どもの年齢や親の所得などを考慮して、助成金でサポートしてくれるサービスがあるため、実際は医療費は低くなります。

子どもが通っている学校などでは、病気やケガになった場合は、独自加入している共済で保障を受けることができます。
このときの共済金は、学校と親で折半というのが通例です。

75歳以上の医療費

75歳以上の自己負担割合は、通常1割負担です。
しかし、標準報酬月額が28万円以上の方は、自己負担割合が3割負担となっています。
また、2022年（令和4年）度後半からは、75歳以上の単身者で年収200万円以上、複数人世帯で年収350万円以上で自己負担割合が2割となります。

医療費の自己負担限度額とは?

高額療養費制度では、世帯ごとの所得に応じた療養費の基準が決められています。
これを自己負担限度額といいます。
これは、大きな手術や長い入院で、この限度額を超えた金額を支払った場合、あとから払い戻してくれる制度です。
また、前もって高額な療養費がかかるとわかっている場合は、お住いの健康保険窓口で限度額適用認定証を発行してもらい、清算時に医療機関窓口に提示することで自己負担額を軽減できます。

まとめ

今回は、公的な医療保険での自己負担額の割合を示す、療養費自己負担割合と高額療養費の自己負担額について紹介しました。
なお、高額療養費制度では70歳未満の方には入院費用のみ、70歳以上の方はプラス通院費用も含まれます。