【個人年金のメリット】

個人年金加入のメリットの一つに所得控除を考える人は多いでしょう。この所得控除はどういった仕組みなのでしょう？税金の話となると難しく考える人もいることでしょう。所得税、住民税が少なくなる仕組みをわかりやすく説明していきましょう。

【保険の所得控除とは？】

個人年金に加入すると毎年の年末調整や確定申告で税金分の一部が現金で返ってきます。これは医療保険や生命保険も共通です。そもそも税金は収入ではなく課税所得にたいして課税されます。所得とは収入からその収入を得るために支払った必要経費を引いたものを指します。所得は非課税所得と課税所得があり、非課税所得には税金がかかりません。非課税所得の代表例は医療保険からうける入院給付金や手術給付金です。さらに収入を得るために支払った必要経費にこの保険の掛け金を一部当ててくれるのです。そのため、所得控除として保険の掛け金は所得から差し引かれます。所得控除にはこの生命保険料控除以外にも、有名な配偶者控除や医療費控除があります。保険以外にも医療費を一年間でたくさん支払った人（一般的には自己負担10万円超える人）は所得控除で自己負担を抑えることができますのでぜひ確定申告しましょう。

【所得控除の仕組み】

具体的な生命保険料控除について見ていきましょう。この生命保険料控除は平成24年に大幅に仕組みが改正されましたので、ここでの金額はそれ以降の保険に加入した場合の制度や金額となります。まず生命保険料控除には3つの控除枠があり、一般の生命保険料控除・個人年金保険料控除・介護保険料控除です。この3つの控除枠をそれぞれ利用が可能です。控除額は所得税が最高で４万円（合計12万円）、住民税が最高で2.8万円（合計７万円）です。

【所得控除を利用するためには？】

ただし個人年金の控除枠が使える個人年金には制限があります。契約の条件が被保険者と年金の受取人が同じであり、年金受取人が契約者または配偶者でなければいけません。そして保険料の払込期間が10年以上でかつ、受取が60歳以降の10年以上の分割であることです。保険料を支払う期間や受取が一括では対象になりません。また個人年金に付随する特約の保険料は一般の生命保険料控除の対象となりますので注意しましょう。個人年金の所得控除はこうした制限に該当する保険のみが対象となります。所得控除が利用できなければ個人年金のメリットは貯蓄の面で少なくなってしまいます。しっかりと契約内容を確認した上で加入しましょう。