日本に住んでいる人は皆、「国民皆保険制度」があるため国民健康保険、健康保険、共済保険のいずれかの保険に加入する事が義務付けられています。
そして、どの被保険者も医療機関の自己負担割合は同じになっています。
それぞれの自己負担割合がどうやって決められるのか、また今後どうなるのか見てみましょう。

【医療保険の自己負担割合】
自己負担割合は、下記のように4つに分類されています。
・未就学児　　2割
・6歳～69歳　　3割
・70歳～74歳　　2割（現役並み所得者は3割）
・75歳以上　　1割
但し、未就学児の場合自治体によっては「乳幼児医療費助成制度」があるため、医療費が一部負担されたり、無料になる所もあります。
自治体によって支給される範囲や金額が違い高校入学前迄助成があるところもありますので、詳しくは各自治体の相談窓口で聞いてみましょう。

【現役並み所得者とは】
70歳～74歳の人は多くの場合2割負担となりますが、一部対象外の人もいます。それは現役並み所得者です。
現役並み所得者とは、70歳以上の高齢受給者で標準報酬月額が28万円以上の被保険者とその被扶養者です。
但し、高齢受給者の被保険者、被扶養者の合計年収が520万円未満である場合申請する事で2割負担とすることが出来ます。
この場合は、自分で申請をする事になりますので該当する人は早めに区役所等で、申請を行うようにしましょう。

【今後はどう変わっていく？】
現在日本は、年々増加する医療費という大きな問題を抱えています。
この原因となっているのが、高齢者の増加、労働人口の減少、医療技術の進歩による医療費の増加、医療機関を受診する人の意識等があります。
医療の進歩によって、日本人の平均寿命は延び高齢者が増えました。対して、経済の低成長により労働人口の減少という問題があります。昔は働く人の保険料で高齢者の保険料を負担する事が出来ましたが、現在はそれが難しくなっています。また、医療技術の進歩により医療費や検査費などが高額になった事も医療費増加の要因として挙げられます。
今後は、今の自己負担割合で医療保険を継続していく事は困難になっていくでしょう。今後も増加していく医療費問題に対して、自己負担割合の増加や、入院、通院日数の軽減策などが厚生省で検討されています。

【まとめ】
私達は、充実した公的医療保険のお陰で少ない自己負担で、公平に医療を受ける事が出来ています。しかし、その制度もいつまで存続させる事ができるかわかりません。
自己負担割合が少ないからと言って、ちょっとした病気や怪我で医療機関を受診したり、各自の健康管理を怠ってはいないでしょうか？
公的医療保険を今後も長く存続させていく為にも、一人一人の病気に対する意識改革が必要になってくるでしょう。