【はじめに】
病気・ケガ等で治療のために入院や手術をした場合、加入している医療保険やがん保険の給付金支払い事法に該当していれば、保険会社へ請求して給付金を受け取ることが可能です。この時、給付金を受け取ったことで税金を払わないといけないのでしょうか？
今回は、入院給付金の受け取りと税金についてお話していこうと思います。

【入院・手術給付金は非課税】

生命保険は、満期を迎え受け取る場合、確定申告が必要になります。保険金等は、一括で受け取る事が多いですが、年金として受け取る事も可能です。この場合、一時所得ではなく雑所得となります。では、医療・がん保険の給付金の場合はどうなるのでしょうか？

入院給付金や手術給付金は、その受取人が被保険者か被保険者の配偶者か、被保険者の直系血族または生計を一にするその他の親族で、所得税法施行令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払われるもの」に該当するのであれば、税金を払う必要なしという事になっています。生命保険契約に類する共済の入院共済金や手術共済金等も同様の扱いとなります。これは、入院給付金・手術給付金に限らず、通院給付金やがん診断給付金、所得補償保険金、死亡保険のリビングニーズ等も身体の傷害に基因して支払われるものであれば非課税扱いになります。

【保険証券がなくても給付金は受け取れる！】

保険証券をどこにしまったか忘れたり、契約時に押した印鑑を忘れてしまったりして、給付金を請求する際に慌てる方もいます。給付金等の請求には、通常「給付金請求書（保険会社所定の書類）」「医師の診断書（保険会社所定の書類）」「保険証券」が必要です。
最近は、保険証券や押印を必要としない保険会社も増えていますが、保険証券の保管場所や契約印は覚えておくに越したことはありません。本人以外が請求することもあるので、保険証券を紛失してしまった人は早めに再発行の手続きしておきましょう。

給付金請求や税金のことでわからない事があった場合は、営業担当者や保険会社へすぐに連絡できる体制を整えておくと、いざという時安心です。給付金を受け取り損ねないように気をつけましょう。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか？今回は、入院給付金の受け取りと税金についてお話しました。診断書を作成したのに、保険会社に請求したら支払の対象外だと言われ給付金をもらえないこともあります。この時、診断書作成にかかった費用を保険会社が返金しない場合もあります。約款には給付金支払いの対象になる場合とならない場合の説明が記載されているので、事前に読んで確認しておくか、営業担当者や保険会社へ事前に確認してから請求すると良いでしょう。