はじめに

将来の備えの一つに「就業不能保険」があります。
特徴として予想外の「長期入院」や「療養によって働けなくなった」場合に、給料のような形で毎月一定額の保険金が支払われ、収入の減少と支出の増加をカバーすることができるというものです。

就業不能保険にはどういったものがあるか？

商品によって異なりますが、例えば保険料は月1000円～3000円など手頃なものも多く、受け取れる保険金額は基本的に自身の収入に合わせて、およそ月10万円～50万円の間で5万円単位で選べます。
原則的に働けない状態のままなら、最大保険期間満了まで受け取ることができます。

高度障害給付金

高度障害状態とは、病気やケガで両眼の視力を全く永久に失った状態や、言語またはそしゃく機能を永久に失った状態などを指します。
所定の高度障害状態になった場合は「高度障害給付金」が支払われます。
受給額は就業不能保険の給付金より10倍（100万円～500万円）もありますが、支払限度は保険期間を通じて1回までです。
保険料は他の保険と同じく高度障害給付金の条件に該当した場合、将来の払い込みを免除できます。

まずは確認！公的保障

加入を検討する際には公的にカバーしてもらえる部分を押さえておくことは大切です。
主には「傷病手当金」と「障害年金」があります。
それらを踏まえることで「どういう人が就業不能保険の必要度が高いのか？」という点が見えてきます。
まず重要なのは、会社員・公務員と自営業者では必要度が異なるということです。
自営業者が加入する国民健康保険には傷病手当金が付いていないため十分な保障がありません。
また利用できる公的制度として障害年金もありますが、仮にその受給対象となったとしても1年半以上は受け取ることができません。
そのため自営業の方は会社員の方と比べて、加入する必要性が高いと言えるでしょう。

最後に

就業不能保険は比較的新しい保険です。そのため基準となる内容もまだ決まってない部分もあります。保険ごとに条件は大きく異なることもあるので事前の確認が必要です。
また「保障対象がどのくらいの範囲をカバーするのか？」という点も重要です。
3大疾病や女性特有の病気に限定するものから、「うつ病」などの精神疾患、より広い範囲の病気まで、その保障対象はバリエーションに富んでいます。
保険料の安さだけで選ぶと、肝心なときに保障が得られないということがあるので注意が必要です。