今だからこそ考えたい将来の備え

2021-6-28
未来設計

はじめに

日本をはじめ世界各国で新型コロナウイルス感染症による影響が出始めてからすでに一年以上。
騒ぎは収まるどころか感染の拡大が続いており、先の見えない日々に不安といらだちを募らせている方も多いことかと思います。
ほんの数ヶ月、いやほんの数週間先ですら事態がどのようになっているか見当もつかないこの状況において、将来のことなど考える余裕がないという方も少なくないでしょう。
しかし、このような状況であるからこそ、将来の備えについて考えておくことが重要とも言えます。
そこで今回は、特に年金と医療保険に焦点を当てながら、将来の備えについて考えてみることにしましょう。

年金の将来は？

まず年金から考えてみましょう。
結論から言ってしまえば、制度自体がなくなってしまう心配はまずないでしょう。
もし、年金の制度がなくなってしまえば、生活が成り立たなくなる高齢者が大量発生することになってしまいます。
そうなると、国は生活保護を支給しなければなりません。
年金の制度をなくすと、国の負担はさらに増えることになるというわけです。
また、年金に関しては、他の国では例を見ないような巨額の積立金も存在しています。
さらに、制度を維持していくためにマクロ経済スライドというシステムも導入されました。
これらの要因を合わせると、年金制度がなくなるという事態が起きることは、かなり考えにくいと言えるでしょう。
ただし、実際に受け取ることのできる金額は目減りしていく状況にあります。
その理由は、先ほども述べたマクロ経済スライド。
このシステムが導入されたおかげで、物価が上がるほどには年金の額は上がりません。
このため、実質的には受取額が減っていくことになるのです。
したがって、老後の生活において貧困に苦しまないようにするためには、個人年金保険など何らかの対策が必要です。

公的医療保険の将来は？

こちらは、年金よりもさらに事態が深刻です。
コロナ禍以前より、公的な医療保険に関しては制度存続の危機が叫ばれていました。
その要因は、少子高齢化に伴う収支バランスの悪化。
それに加えて、高額な費用が掛かる最新の医療技術・医療機器・薬剤の利用が増えていることも、制度存続の危機を招く要因になっています。
このような状況下で発生したのが、今回のコロナウイルスの感染拡大。
制度をめぐる状況がさらに悪化することは、容易に想像されるところです。
近い将来、自己負担額の大幅な増加など、実質的な制度破綻になってしまったとしてもまったく不思議ではありません。
経済的な理由で満足な治療を受けることができないといった事態が起きてしまわないよう、民間医療保険への加入が必須になってくると言えるでしょう。