はじめに

少子高齢化や人口減少といった日本が抱える問題はマスコミ等でもよく取り上げられています。
一方、これらの問題は私たちの日常生活にはそれほど大きな影響をもたらしていないように感じられるという方も少なくありません。
しかし、現実には年金や医療といった身近な領域に少なからず影響を及ぼしています。
そこで気になるのが、将来、人口がさらに減っていくと私たちの生活はどうなるのかということです。
今回はこのテーマについて考えてみたいと思います。

人口減少と高齢者割合増加で気になるのは？

総務省統計局が公表しているデータによれば、日本における総人口のピークは2008年（平成20年）の1億2808万人でした。
2011年（平成23年）以降は一貫して減少の傾向が続いており、2020年（令和2年）10月1日現在の総人口は1億2571万人となっています。
このような減少傾向は今後も続いていくと予想され、2055年には1億人を下回り、2065年には約8808万人になると考えられています。

この人口の減少に伴って増加していくと思われるのが、高齢者の割合です。
2020年10月現在、総人口における65歳以上の高齢者の比率は28.8％。
およそ3～4人に1人という割合です。
これが2065年には約2.6人に1人まで増えると考えられています。
2065年と言えば今から44年後。
つまり、最近新卒で働き始めた人が定年退職を迎えるころには日本人の半分近くが高齢者になっているということです。

高齢者の比率が増加することで気になるのは医療費の増大。
一般的な傾向として、歳をとればとるほど体のトラブルは起こりやすくなります。
医療のお世話になる可能性が高くなるということです。
公的医療保険に関しては、現在においても収支バランスの悪化が問題となっています。
その要因としては、最近開発された治療には高額の費用がかかりやすいということも挙げられますが、やはり少子高齢化がもたらす影響がかなり大きいことは否定できません。
高齢者の比率が今後さらに増加していくとなれば、収支バランスのさらなる悪化は避けられないところでしょう。
場合によっては、制度の存続そのものが危ぶまれる可能性もあります。
そうなると、受診には多額の費用がかかるようになるかもしれません。
公的制度に頼っているだけでは、体の具合が多少悪くなっても気軽に病院へ行くことはできなくなる時代になるかもしれないということです。
安心して老後を迎えるためには、何らかの自助策を講じておく必要があると言えるでしょう。

まとめ

将来、人口減少に伴い高齢者の割合が増加すると予想されています。
その結果、公的医療制度における収支バランスのさらなる悪化が起こってしまい、自己負担の大幅な増加など実質的な制度破綻となる可能性もあります。
安心して老後を迎えるためには、公的制度だけに頼るのではなく、民間医療保険への加入など自助策を講じることが重要になってくると言えるでしょう。