はじめに

定年退職などで現役を引退した方の中で、公的年金を頼りにしないでいいくらいの収入や資産があるという人は少数派でしょう。
大部分の高齢者にとって、公的年金はかなり重要な収入源となっているはずです。
しかし、近年、年金をめぐってはほとんど暗いニュースしか表には出てきていません。
このため、現役引退後の生活に対する不安を抱えていらっしゃる方も少なくないことでしょう。
そこでこの記事では、年金の将来予測をテーマとして考えていきたいと思います。

年金の将来を予測する

日本において、高齢者の方が現在受け取っている年金は、いま現役で働いている方が毎月払っている保険料で賄うというのが制度の基本です。
そして、それでも足りない分は、運用益や積立金、あるいは国庫が補填するという形になっています。

ところが、日本では少子高齢化が進行中です。
この先も高齢者の割合は増え続ける一方、現役世代の割合はさらに減少していくことが確実視されています。
さらに、数年前には老後2000万円問題なるニュースが世間を騒がせたこともありました。
これでは「将来、自身が現役を引退する頃まで制度が本当に残っているのか？あるいは残っていたとしても、まともに機能しているのかどうか不安」と言う方が大勢いたとしても不思議ではありませんよね。

結論から言えば、制度がなくなってしまう心配はまずないでしょう。
その根拠となるのはおよそ194.5兆円にもおよぶ積立金の存在です。
年に2兆円ずつ使っていったとしても100年近くはカバーできるだけの額があるわけです。
さらに、その運用実績も好調で、2020年度には約37.8兆円の黒字を出しています。
このような巨額の積立金が存在し、運用実績も好調である以上、近い将来に制度が廃止されてしまう心配はまずないと言えるでしょう。

ただし、まともに機能するかどうか、つまり将来にわたっても十分な額が受け取れるかどうかの点についてはやや疑問が残ります。
その理由は2004年にマクロ経済スライドというシステムが導入されたこと。
これは、年金という制度を無理なく維持していくために導入されたシステムなのですが、そのおかげで物価が上がるほどには年金の受取額が上がらなくなってしまっているのです。
このため、実質的な受取額は目減りしていくと考えられます。
その目減りする分をカバーするためには、やはり個人でも何らかの対策が必要になるでしょう。

まとめ

この記事では、年金の将来予測をテーマに考えました。
巨額の積立金の存在などを見る限り、近い将来に制度が廃止されてしまう心配はほとんどないと言えるでしょう。
ただし、十分な額を受け取ることができるかどうかについては疑問が残る状況です。
満足できる水準で老後の生活を送っていくためには、年金だけに頼るのではなく、個人でも何らかの対策を行っておく必要があると思われます。