【はじめに】
30代のみなさんは、現在仕事や育児で忙しい毎日を送っていると思います。
そしておそらく20代のころはあまり意識しなかったかもしれませんが、30代になると年金のことを考える機会が多くなるのではないでしょうか。
年金保険料は払わなくてはいけないのに将来どのくらいもらえるかということに関しては悲観的な観測も多く不安になっていると思います。
まず、年金の基本的なことについておさらいしてみましょう。

【日本の年金のしくみ】

日本は国民皆年金という制度です。20～60歳の国民は全員が国民年金に加入し、保険料を負担することになっています。
国民年金の満額とは、上記の間40年しっかり保険料を納めた人が老後もらうことができる最高限度額です。そしてそれは毎月約65000円となっています。
日本の年金は、自身が払った保険料を積み立ててそのお金を老後にもらう、というものではなく、そのときの現役世代の人たちが高齢の人たちをささえる「賦課（ふか）方式」というものです。

【いくらもらえるのか？】

2018年に予想されたものですが、現在会社勤めをしている30代の人の目安が下のようになります。

・年収300万円→月36540円
・年収400万円→月73080円
・年収500万円→月91350円
・年収600万円→月109620円
・年収700万円→月127890円

年収500万円の人は国民年金が約65000円で厚生年金が91350円を払い続けるため合計で月に約156350円がもらえる計算になります。
その妻が専業主婦だとすると、国民年金の第3号被保険者で月65000円、夫婦で月約221350円が年金としてもらえる計算になります。

【もらえないなら年金の保険料は丸々損になる？】

しかし、現在言われているように

・少子高齢化
・景気不安
・年金制度改正の可能性

という要因により、はたして前述のような世帯が予想額をもらえるかが不安になっているところだと思います。
2016年のデータによると、高齢者の世帯所得のうち65.4%が公的年金などで、さらに所得が公的年金のみという世帯は54.1%という高い割合です。
やはり年金を受け取る世代になると働きたくても働けないことも多いです。

将来年金制度が破綻する、という人も中にはいますがはたしてそれを鵜呑みにしてもよいのでしょうか。
先ほども書きましたが、賦課方式である年金制度は現役の若い人たちが全くいない、0人とならないかぎりは支給がなくなることはありません。

年金のしくみをきちんと知った上で、将来の老後資金がいくらくらいになるのかを計算し、個人型確定拠出年金（iDeCo）、小額投資非課税制度（NISA）などを利用していくことが老後の年金への漠然とした不安を解消するためには大切なことです。