はじめに

日本だけでなく世界の多くの国では65歳以上の人のことを高齢者と呼びます。
しかし、最近ではこの定義を見直そうという声が出てきているようです。
たしかに、最近の高齢者は元気です。
見た目にも若々しい人が多いですし、現役時代と同じくらい仕事に打ち込んでおられる方も少なくありません。
ただし、働くということに関しては少し悩みの種をお持ちの方もいらっしゃるようです。
それは、仕事をして一定額以上の給料をもらうことになると、年金が減らされるから。
これは在職老齢年金制度というものがあるためなのですが、家賃収入の場合はどうなるのでしょうか？
結論から言うと「この場合、年金は減りません」

家賃を受け取っていても減額はされない

近年、副業として人気が出ているのが不動産投資です。
不動産投資と言うと、土地の転売などを想像されるかもしれませんが、ここで言っているのは少し意味合いが異なります。
ここで言う不動産投資とは、もっと簡単な言葉で言えば大家さんになるということ。
アパートやマンションを所有して賃貸経営を行い、家賃収入で資産形成を目指すというスタイルのことです。
この投資スタイルは、人間の生活に欠かせない「住」の部分に深く関わっているためか、コロナ禍においてもそれほどの冷え込みを見せていません。
むしろ、上向きの動きもあるようです。
このことが人気の要因となっているのかもしれません。
最近では、比較的若い年齢のうちからこのようなスタイルの投資を始める人が増えてきているとか。
副業によって現役時代から資産を増やしていくとともに、定年退職後は年金と家賃で生活していくことが可能になるというわけですね。

ここで「それなりの収入があるということになると、年金が減らされるのでは？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、冒頭でも述べたように大家さん業で収入を得ている場合、年金が減らされることはありません。
なぜなら、減額の対象となるのは勤め人として働いている人だけだからです。
もう少し詳しく言うと、厚生年金に加入して毎月の給料から保険料を天引きされながら仕事をしている高齢者の場合に、額が減らされる可能性が出てくるのです。
ですから、自分のアパートやマンションを人に貸して家賃を受け取っている人の場合は、これには該当しません。
したがって、年金の額が減らされることはないのです。

確定申告はしなくてはならない

一般に年金をもらっている方の場合、その額が一定の範囲内でかつ他に収入がなければ確定申告をする必要がありません。
しかし、家賃を受け取っている方の場合はこれには当てはまらない可能性が高くなります。
アパートやマンションなどを経営している場合、年金は減らされませんが、確定申告はしなくてはならないというのが基本ですのでご注意ください。