はじめに

「年金だけではとても暮らしていけない」
こんな言葉を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
実際のところ、制度を維持するために導入されたマクロ経済スライドという仕組みのおかげで、私たちが老後にもらえる年金の額は目減りしていくことが予想されています。
この仕組みのおかげで、物の値段が上がるほどには受け取るほうの額が上がらないからです。
とは言うものの、多くの方にとっては老後の生活において年金がとても重要な位置を占めることは疑いようのない事実です。
このため、何らかの理由でもらう額が通常よりも減るようなことになれば、将来の生活にも影響が及んでしまうことになるでしょう。
せめて何とか満額だけは受け取りたいところですよね。
そこでこの記事では国民年金を満額もらうための方法について考えてみることにしましょう。

満額にならない場合

まず考えられるのは、免除や猶予を受けた期間がある場合です。
このケースでは、もらうために必要な期間の計算からその期間が除外されることはありません。
しかし、将来もらうはずの額のほうは減ることになってしまいます。
ただし、その期間が産前産後の免除期間のみの場合は、減らされることはありません。

ここまでは、届け出をした上で保険料を払わなかった場合の話です。
中には、届け出をせずに、つまり無断で払わなかったという方もいらっしゃるかもしれません。
いわゆる未納と呼ばれる状態ですね。
この期間があるケースでも、将来もらう額が減らされることになります。
さらに、このケースではもらう額が減らされるだけでは済まないかもしれません。
最悪の場合、給料や財産が差し押さえられてしまう可能性もあります。
これは決して少ないケースではなく、2019年度にもおよそ2万件もの差し押さえが行われていますので注意が必要です。

満額もらうための方法

方法としては以下の2つがあります。
いずれも年金事務所で手続きを行ってください。

後からでも支払う

先ほど述べたような期間がある場合、10年以内であれば後からでもその分の保険料を支払うことができます。

60歳を過ぎても払い続ける

任意加入と呼ばれる制度です。
原則として65歳になる前までであれば、60歳を過ぎてからも満額の基準を満たすまで保険料を払うことができます。

それでも足りない場合は

上記の方法を行っても満額に足りない場合は、他の手段でその分を埋める方法を考えましょう。
代表的なものとしては、個人年金保険・国民年金基金・付加年金などを挙げることができますが、どの方法が一番いいのかは個々の事情やニーズによって変わってきます。
この場合、トータルライフコンサルタントやファイナンシャルプランナーといった保険・年金のプロに相談することをおすすめします。