はじめに

先日、金融庁が公表した報告書において「老後の生活資金には公的年金以外に2000万円が必要」という文言が記載されていることが大きなニュースになりました。
しかし、言うまでもなく、このニュースが世間を騒がせる前から公的年金に不安を感じていた人は多く、何らかの方法で老後の備えを作っていたㇼ、考えていたりする人は少なくないでしょう。
そのような個人で行う老後の備えの一つとして挙げられるのが、保険会社などが販売する個人年金です。
この個人年金なのですが、月額の支払い保険料はいくらくらいが相場になっているのでしょうか？
以下で考えていくことにしましょう。

平均でどれくらい支払っている？

公益財団法人生命保険文化センターが公表した「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」によれば、平成30年度の個人年金の支払い保険料は1世帯当たり平均で月額16750円（年額で20.1万円）となっています。
支払い金額別の構成割合を見てみると、最も多かったのが月額1万円以上1万5千円未満（24.4％）で、以下、月額5千円以上1万円未満（17.3％）、月額5千円未満（16.5％）と続いていきます。

また、個人年金に加入している世帯の割合は21.9％で、全体の1/5強の世帯が個人年金に加入していることになります。
年齢別（世帯主）では、最も高かったのは50～54歳（31.9％）でしたが、特筆すべきは29歳以下の世帯別加入率が15.3％と前回（平成27年）の8.8％に比べて6ポイント以上もの増加が見られたことです。
つまり個人年金に興味を持つ若年層が増えていることを表しています。

なお、世帯年収別で加入率を見た場合には、年収が多くなればなるほど加入率が高くなっており、年収1000万円以上の世帯加入率は37.2％でした。

平均でどれくらい受け取っている？

では、個人年金の受取額はどのようになっているのでしょうか？
先ほどと同じ「平成30年度　生命保険に関する全国実態調査」によれば、個人年金の平均受取額は1世帯当たり月額でおよそ85400円（年額で102.5万円）でした。

また、受取開始年齢では半数以上の世帯で60歳もしくは65歳となっており、受取期間では10年としている世帯が最も多くなっています。

支払い保険料の目安はどれくらい？

支払い保険料の目安としては、世帯収入（手取り）のおよそ6～7％くらいと考えておけばよいでしょう。
手取りの月収が25万円の世帯なら、月額15000～17500円くらいが支払い保険料の目安になってくるかと思います。
ただし、これは個人年金の保険料だけではなく、生命保険や医療保険なども含めた加入している保険全体での目安と考えておいてください。

最後に

個人年金は、若いころから長期にわたって加入しておけば、それだけ受取額も多くなります。
しかし、途中で保険料の支払いが困難となり解約してしまうと、元本割れとなる可能性もあります。
そうなってしまえば、身も蓋もありません。
やはり、長期にわたって継続可能な支払い額を設定することが大切になってくるでしょう。