はじめに

病院へ受診時に窓口での自己負担額が3割であることは知られています。
そのため、医療費の支払いを安く抑えることができます。
しかし高齢の両親と同居されている方は、その親の医療費がかさむなど負担が大きくなりますよね。
また、公的医療保険の対象外になるものによって自己負担が高くなる場合もあります。
そこで今回は窓口負担が3割の理由と公的医療保険の対象外となるものについて紹介します。

窓口負担が3割負担の理由

日本は、国民全員に公的医療保険への加入義務が定められています。
その保険は、会社員やその家族が加入する「健康保険」、自営業者などが加入する「国民健康保険」があります。
そして病院の受診時にそれらの健康保険証を提示する
ことで医療費の自己負担額を3割に軽減することができます。
ちなみに、75歳以上の方は「後期高齢者被保険証」を一緒に提示することで医療費が1割負担となります。

公的医療保険の対象外

しかし入院した場合、公的医療保険では「保険の対象外」となるものがあります。
それは、差額ベッド代、家族が病院へ行くためのタクシーやバス代などの公共交通機関の交通費や入院中の食事代があります。その他にも病室でのテレビ視聴料金、衣服のクリーニング代金などもあります。
その中でも差額ベッド代は、病室や入院日数によってことなりますが、一日平均で6144円かかります。
さらに個室に入院すると一日のベッド代が3240円~40000円ほどかかってしまいます。
ただし、けがや病気をした本人が通院するための交通費は病状や交通面の環境などによって医療費控除の対象となることがあります。
　

対象外となるものはどうなる？

こうした医療費は、民間医療保険に加入することで補うことができます。
それが入院給付金です。
給付金の手続きは、基本的に自分で行いますが、退院後にしか請求できないと思っていませんか？実は入院中でも加入している保険会社に連絡することで手続きを行うことができます。
民間医療保険には、定期医療保険・終身保険・女性保険などがあります。
さらに医療費が高額な場合は、公的なものとして高額療養費制度も利用できます。

まとめ

今回は、医療保険の窓口負担割合と公的医療の対象外になるものを紹介しました。
上記で紹介したように公的医療保険では、差額ベッド代などは対象外になります。
しかし民間医療保険に加入することで差額ベッド代なども支払うことができます。
そのため高齢の両親と同居している方や将来に不安を感じている方は、この記事を参考に民間医療保険への加入を検討してみてください。