公的年金の運用に用いられる賦課方式と積立方式について

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はじめに

日本の公的年金制度は、相互扶助で成り立っています。
そして、ご存じの通り公的年金では3つの保障があります。
まずは老後の生活を支える「老齢年金」、病気やけがで障害があるときには「障害年金」、さらに配偶者が亡くなったときには、遺族の方に「遺族年金」が支給され、その後の生活の支援を行います。
今回この記事では、公的年金の基本となる「賦課方式」と「積立方式」の仕組みやとらえ方を中心にお伝えしていきたいと思います。

現在の日本の年金には

日本の年金構造を建物にたとえてよく3階建てといいますね。
1階部分は20歳以上の方に加入する義務がある「国民年金」。
公務員や会社員など職業に応じて加入する「厚生年金」は、国民年金に上乗せという意味合いで2階部分。
さらに3階部分といわれるのは、企業や団体などが運営し加入者個々人で備える「企業年金」などがあります。

年金制度に用いられる2つの運用方式には

前項で簡単に年金の3階建ての構造を振り返ってみましたが、この3階建ての年金制度は「賦課方式」と、「積立方式」という運用方式を採用しています。
年金の3階建て構造の1階・2階部分となる国民年金と厚生年金は、現役で年金を納めている方が年金を受給している方の年金受給を支える「賦課方式」を取り入れています。これを
「世代間扶養」といいます。

また「積立方式」と呼ばれる運用方式は、年金構造の3階部分となり、企業や団体などが運営している「企業年金」となります。
これは国民年金・厚生年金にさらに上乗せさせるかたちで、加入者が将来に備えるものです。この企業年金には、国民年金基金や確定給付企業年金などの種類があります。

需要と供給のバランスを見据えて

現在国民年金の賦課方式により、世代間で支えあう運用方式で年金給付が行われています。
しかし、近年の少子化および超高齢化が進む現状を踏まえて、年金給付の水準(所得代替率)を確保するための動きが出ています。その手段として、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が、2020年(令和2年)6月から交付されています。

まとめ

今回は国民年金の賦課方式と、それにプラスして個人で備えられる国民年金基金などで運用されている積立方式についてもふれました。
さらに国民年金は、5年ごとに検証も行われています。
2019年に公表された検証結果では、経済成長率が最も高い状況を想定したとしても、将来受け取れる年金はおよそ16%下がると見られており、逆に経済成長率が横ばいの状況を想定した場合は、年金給付率が30%近くも下がってしまうと見られています。
現在満60歳まで国民年金保険料を納め65歳から年金受給開始となっていますが、現在20歳の人が同じ水準で年金を受け取るには、なんと68歳まで国民年金を払いつづけなければいけないという試算も出ているようです。
この記事で少し不安を感じてしまった方もいらっしゃるでしょうか?
でも大丈夫です。そんなときは、民間の個人年金などでカバーすることもできますので、ぜひご検討ください。

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