はじめに

日本には、基礎年金や厚生年金など様々な年金制度があります。
近年は、公的年金の支給年齢の引き上げや厚生年金基金の解散などいろいろと話題が絶えないですよね。
今回は厚生年金基金に注目して、厚生年金基金の仕組みや、もし解散してしまったときの分配金についてお話していこうと思います。

そもそも厚生年金基金とは？

1966年にできた民間運営の私的年金制度のことです。
公的の厚生年金同様会社と社員が折半または負担額を会社が多めに支払うことで保険料を集め、企業とは別の基金団体が運用することで将来に備える制度のことです。

年金制度の説明でよく建物の階層を用いて説明されますよね。
国民全員に加入の義務がある「国民年金」は1階部分、正社員や公務員として働いている方が加入する「厚生年金」が2階部分とすると、厚生年金基金制度がある会社で働いている方のみが加入している「厚生年金基金」は3階部分に当たります。
企業の年金基金と何が違うのかというと、厚生年金基金は公的年金である厚生年金の運用代行も行っており、利益は将来の年金に使われていることが大きな違いです。
しかし、現在は景気の悪化に伴い廃止の方向に向かっているようです。
過去には1000を超える厚生年金基金があったようですが、現在は8つまで減ってしまいました。

加入中の厚生年金基金が解散したら？

では、加入中の厚生年金基金が解散した場合どう対応したら良いのでしょうか？
厚生年金基金が解散した際には、積み立てたお金を選択一時金、一時金、年金と大きく分けて3つの方法から受け取ることができます。
選択一時金とは、厚生年金基金が解散した後に受け取れる一時金のことです。しかし、解散後すぐ選択一時金として受け取ってしまうと受取額がかなり少なくなってしまいますので、あまりおすすめすることはできません。
積立金を一時金として受け取る場合、財産がいくら残っているかを確定させてから分配金を受け取ることができるので、選択一時金よりは多くなるというメリットがあります。
年金として受け取りを希望する場合は、確定給付年金や確定拠出年金に移管して通常の年金として受け取れるようにします。
年金として受け取る場合はその人によって受取額が変わってきますので、個人で問い合わせて確認しましょう。

まとめ

現在入っている厚生年金基金が解散した場合、2014年3月31日以前に解散していれば企業年金連合会へ、2014年4月1日以降であれば国と企業年金連合会へそれぞれ問い合わせてみましょう。
また、受取額の確認はねんきん定期便の他にねんきんネットの年金見込額試算を行って本来もらえる年金額を確認しておきましょう。