はじめに

2020年5月25日、新型コロナウィルスの影響に伴う緊急事態宣言がようやく解除されました。
とは言え、緊急事態宣言の解除がコロナ禍の収束を意味するものではありません。
むしろ、諸外国や国内の一部地域の状況を見る限りでは今後爆発的な感染拡大が起こる可能性も否定できないでしょう。
また、経済への影響も甚大であり、国連は1930年代に起きた世界恐慌以来の景気後退も予想されると表明しています。
このような状況で、現役世代の中には将来の年金がどうなってしまうのか気になるという方もいらっしゃることでしょう。
そこで今回は、新型コロナウィルスの影響をふまえた上で年金の将来について予測してみたいと思います。

制度自体はおそらく大丈夫

制度自体が崩壊してしまうようなことはおそらくないでしょう。
その理由として第一に挙げられるのは巨額の年金積立金の存在です。
令和元年12月末時点でその運用資産額は約169兆円と過去最高を記録しました。
このような巨額の年金積立金を確保しているような国はあまりありません。
もちろん、コロナ禍による経済状況の悪化で、短期的に見ると積立金の運用益にもマイナスの影響が出る可能性は否定できません。
しかし、もともと積立金に関しては安定的に年金事業を運営できることを目指して長期的な視点で運用が行われています。
このため、短期的にマイナスが出たとしても大きな影響を被る可能性は少ないでしょう。
また、マクロ経済スライドという制度維持のためのシステムも導入されています。
それに加えて、制度がなくなった場合には生活保護の件数が激増して国の負担が余計に大きくなってしまうということもあります。
これらの要因を合わせて考えると、年金の制度そのものがなくなってしまう可能性はかなり低いと言えるでしょう。

受け取る年金は目減りする

ただし、年金の制度がなくなる可能性はおそらくないということと、老後の生活が安心かどうかということは別の話です。
先ほど、マクロ経済スライドという年金制度を維持するためのシステムの話が出てきましたが、これは物価や賃金水準の上昇に伴う年金支給額の上げ幅を抑制するシステムです。
つまり、実質的な年金の受取額は目減りしていくことになります。

実質的な受取額が減るということなのですから、安心して老後を迎えるためにはやはり何らかの手を打つ必要があるでしょう。
その手段としては投資あるいは個人年金への加入などが考えられます。
どのような手段をとるのがいいのかについて自分で考えるのも一つの手ですが、おすすめはプロの専門家に相談してみること。
あなたの現在の状況や将来へのニーズにピッタリと合ったアドバイスをしてくれるはずです。

最後に

なお、現状の公的年金支給額は物価が上がり賃金が下がった場合には増減なし。物価・賃金ともに下がりその下げ幅が賃金の方が大きい場合には、物価の下げ幅に応じて支給額が下がることになっています。
しかし、2021年4月からは双方のケースともに賃金の下げ幅に応じて支給額も下げられることになっています。
したがって、コロナ禍の影響により賃金の水準が下がると、現在年金を受給している人やここ数年のうちに受給資格を得る人にも影響が出る可能性があります。