70歳から75歳までは国民健康保険などの保険に加入して医療保険の負担割合は2割だったけれども、75歳以上になって病気のリスクも高くなるから、1割の負担割合で済むと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、これは古い認識です。2022年（令和4年）10月より制度が変更されて、75歳以上でも一定以上の所得がある方は負担割合が変更されました。

今回は、医療保険の医療費負担割合の値上げについて、また負担を抑えることができる配慮制度もご紹介します。

 

目次

１．一部の75歳以上の医療費自己負担割合が1割から2割に変更

２．一定所得以上がある75歳以上の後期高齢者とは

３．負担を抑える配慮措置が2025年9月末まで有効

４．まとめ

 

１．一部の75歳以上の医療費自己負担割合が1割から2割に変更

2022年（令和4年）9月までは、75歳以上の後期高齢者の自己負担割合は原則として「1割負担」でした。これが2022年（令和4年）10月より、一定の所得のある方は「2割負担」に引き上げられました。つまり、75歳以上の一定の所得のある方は医療機関や薬局などの窓口で支払う医療費の自己負担割合が1割から2割に値上げされたということです。

 

２．一定所得以上がある75歳以上の後期高齢者とは

一定所得以上がある75歳以上の後期高齢者は所得金額と世帯内の後期高齢者の人数によっても決定されます。

前提として、世帯内の後期高齢者のうち、最も収入が多い方の課税所得金額が28万円以上であることがあります。

さらに、世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合といない場合によって、自己負担額の割合が異なります。

世帯内に後期高齢者が2人以上いる場合には、「年金収入＋その他の合計所得金額が320万円以上」の場合は2割負担となります。

また、世帯内の後期高齢者が1人の場合には、「年金収入＋その他の合計所得金額が200万円以上」の場合には2割負担となります。

 

３．負担を抑える配慮措置が2025年9月末まで有効

医療費の負担割合の値上げにより負担を抑えるための配慮措置として、施行後3年間（2025年9月末まで）は、1ヵ月分の自己負担の増加額が最大3,000円に収まるような措置が取られていますので把握しておきましょう。尚、入院の医療費は対象外です。

 

４．まとめ

今回は、医療保険の医療費負担割合の値上げについて、また負担を抑えることができる配慮制度をご紹介しました。是非、この記事で知識のアップデートをしましょう。