私たちが老後や病気、障害など将来のリスクに備えるために重要な制度の一つが「年金」です。しかし、「年金」と一口に言っても、実際にはいくつかの種類があり、それぞれが異なる目的や仕組みを持っています。日本の年金制度は、誰もが加入する「公的年金」を軸としながら、働き方やライフスタイルに応じて受け取り方や準備方法が変わります。この記事では、日本で利用されている年金制度の種類について、基本から丁寧に解説してまいります。

目次

1. 公的年金の基本構造
2. 国民年金（基礎年金）とは
3. 厚生年金保険とは
4. 共済年金とその統合
5. 私的年金制度の役割
6. まとめ：年金制度を正しく理解して備える

1. 公的年金の基本構造

日本の年金制度は「2階建て構造」と呼ばれており、1階部分がすべての国民が加入する「国民年金（基礎年金）」、2階部分が会社員や公務員などが加入する「厚生年金」となっています。これにより、すべての人が最低限の年金を保障される一方、働き方によって年金額が加算される仕組みとなっています。また、将来の生活に備えて、自ら加入する私的年金（企業年金・個人年金保険など）も存在します。

2. 国民年金（基礎年金）とは

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入する公的年金制度です。自営業者、フリーランス、学生など、会社勤めでない人も含まれます。国民年金の主な目的は、老後に最低限の生活を支えるための給付を行うことです。保険料は定額制で、毎年厚生労働省が金額を決定します。加入者は原則として40年間納めると、老齢基礎年金を満額で受け取ることができます。

3. 厚生年金保険とは

厚生年金は、会社員や公務員など、給与所得のある人が国民年金に上乗せして加入する2階建ての制度です。保険料は収入に応じて決まり、事業主と労働者が半分ずつ負担します。受給できるのは老齢厚生年金のほか、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。国民年金と異なり、報酬に比例して将来の年金額が決まるため、長く高い収入を得ているほど受給額は大きくなります。

4. 共済年金とその統合

かつて公務員や私立学校教職員は「共済年金」に加入していましたが、2015年に制度が改正され、厚生年金に統合されました。これにより、制度の公平性と一元化が進められ、現在はすべての会社員・公務員が厚生年金の下で扱われています。ただし、統合前に共済年金に加入していた期間については、年金計算に一定の経過措置が設けられている場合があります。

5. 私的年金制度の役割

公的年金に加え、自ら加入して将来に備える「私的年金」も存在します。代表的なものとして、企業が設ける企業年金（確定拠出年金・確定給付年金）や、自営業者向けの国民年金基金、個人で契約する個人年金保険などがあります。これらは老後の生活をより豊かにするための補完的な役割を果たしており、ライフスタイルに合わせて選択できる柔軟性も特徴です。

6. まとめ

年金は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や障害、万が一の遺族への保障までカバーする大切な社会保障制度です。公的年金はすべての人にとって基盤となるものであり、そこに私的年金をどう組み合わせていくかが、将来の安心につながります。