受け取る年金額は、どのような場合に減額されるのでしょうか。年金減額に関係する在職老齢年金とは何なのか、家賃収入は受け取る年金額に影響があるのかなどについてご紹介します。現在、家賃収入を得ている方や将来の働き方について考えている方必見です。

年金減額の対象となる在職老齢年金について

在職老齢年金とは、60歳以降の方が厚生年金へ加入して働いている場合に受け取れる年金のことです。月額の老齢厚生年金と賃金の合計額が基準額を超えた場合、受け取る年金額が減少する仕組みとなっています。

これまで基準額は60歳から64歳までの方が28万円、65歳以降の方が47万円とされていました。ですが令和4年4月に在職老齢年金の見直しが行われ、基準額が緩和されました。

見直し後は60歳から64歳までの方も47万円まで引き上げられ、65歳以降の方との違いはなくなりました。

在職老齢年金対象外の収入について

厚生年金へ加入せずに収入や報酬などを得ている場合は、在職老齢年金の対象外となります。主に自営業やフリーランスの方が得る収入や報酬、株の売却益や配当金などの収入が対象外とされています。

また、厚生年金へ加入せずに短時間労働で収入を得ている場合も対象外となります。厚生年金へ加入していなければ、月額の老齢厚生年金と賃金の合計額が47万円を超えても受け取る年金額は減少しません。

厚生年金へ加入しない短時間労働であれば、基準額を気にする必要がないため仕事を掛け持ちすることも可能です。厚生年金へ加入しない方法で収入や報酬などを得れば、年金をきちんと受け取ることができます。

家賃収入がある場合は年金が減額されるのか

上記で紹介してきたように、在職老齢年金の対象は60歳以降で厚生年金へ加入して働いている方です。家賃収入は厚生年金へ加入しない方法で得る収入のため、在職老齢年金の対象にはなりません。

そのため家賃収入が基準額の47万円を超えても、受け取る年金額が減少することはありません。また、家賃収入は働けない状態であっても安定した収入を得ることができ、老後の備えや年金対策になるなどのメリットがあります。

家賃収入は年金減額を気にせず、安定した収入を得られる方法の一つです。将来に備えたい場合は、家賃収入について一度考えてみることもおすすめです。ただし、家賃収入を得るとさまざまな税金がかかります。

家賃収入を得たい場合は、税金についてもきちんと理解しておきましょう。

最後に

今回は、年金減額の仕組みと家賃収入についてご紹介しました。家賃収入は働けなくなっても安定した収入を得られるため、将来に備えたい方におすすめです。また60歳以降も働く場合は、在職老齢年金による年金減額についてよく理解しておきましょう。