老後の生活設計に欠かせない「年金」。しかし、「実際にもらえる手取りはいくら？」「税金や保険料が引かれて少なくなるって本当？」といった不安を抱える方も多いでしょう。本記事では、公的年金の手取り額の仕組みや、減額の理由、手取りを増やすための工夫まで、ステップ形式で詳しく解説します。

目次

1. 年金の「手取り」と「支給額」は違う
2. 年金から引かれる主な項目
3. 手取り額の計算方法と具体例
4. 所得控除の活用で差がつく
5. 高齢者でも課税対象になる？注意すべき収入の種類
6. 手取りを減らさないための対策
7. まとめ：手取りを理解して安心な老後へ

1. 年金の「手取り」と「支給額」は違う

まず理解すべきは、年金の「支給額」と「手取り額」は同じではないということです。支給額とは、年金機構から通知される本来の金額。一方、手取り額は、そこから税金や保険料を差し引いたあとの「実際に受け取れる金額」です。手元に入るお金を把握するには、手取りベースで考える必要があります。

2. 年金から引かれる主な項目

年金受給者でも、以下のような控除が適用されます。

• 所得税（課税対象となる年金額に応じて発生）
• 住民税（前年の所得や扶養状況によって決まる）
• 介護保険料（65歳以上の人は第1号被保険者として義務）
• 国民健康保険料（退職者医療制度などに該当する場合）

これらが天引きされるため、「思ったより少ない」と感じるケースが多いのです。

3. 手取り額の計算方法と具体例

たとえば、国民年金（老齢基礎年金）の満額支給（2025年時点で約月66,000円）を受け取る場合、課税対象額が少ないため非課税の人も多いです。一方で、厚生年金を併せて月額15万円を超える人は、所得税や住民税、介護保険料が天引きされる可能性が高くなります。仮に月15万円受給しても、天引き後の手取りは12万〜13万円程度に収まる場合もあります。

4. 所得控除の活用で差がつく

年金受給者でも、所得控除（基礎控除・扶養控除・配偶者控除など）の活用によって課税額を減らすことが可能です。たとえば、配偶者や扶養親族がいる場合や、医療費控除を申請すれば、住民税・所得税の負担を軽減できる可能性があります。確定申告を行うことで、過剰に支払った税金が還付される場合もあるため、年金生活でも税務申告は重要です。

5. 高齢者でも課税対象になる？注意すべき収入の種類

年金以外にパート収入や不動産収入、退職金の運用益などがあると、課税対象となる所得が増え、手取り額が減る原因になります。特に注意すべきは「年金＋他の収入」で年間所得が増えた場合、税率が跳ね上がるケースがあることです。また、住民税非課税世帯の条件から外れてしまうと、医療費の自己負担割合なども変わるため注意が必要です。

6. 手取りを減らさないための対策

対策としては以下のような方法があります。

• 年金以外の収入は分散して得る（退職金を一時金として受け取るなど）
• 所得控除を最大限に活用する（確定申告を忘れずに）
• 介護保険や健康保険の減免制度の適用条件を確認する
• 配偶者控除などの制度を活用して、課税対象額を調整する

また、家計の見直しや生活コストの最適化も、手取りベースでの生活満足度を高めるためには有効です。

7. まとめ

年金の手取り額は、支給額から各種保険料や税金が引かれるため、額面よりも少なくなりがちです。だからこそ、手取りベースで生活設計を立てることが重要です。税制度や控除の知識を持ち、無駄な出費や課税を防ぐことで、より安心して老後を過ごす準備が整います。