はじめに

子供がいる親御さんなら、将来の進学資金として学資保険を検討したことがあるのではないでしょうか？
多くの保険会社が学資保険商品を発表していて、そのサービス内容は多種多様です。
一概に「これが一番いい！」とは言えませんが、保険料が所得税の控除対象になるというのは共通した長所です。
今回は子供の学費を積み立てつつ、賢く節税できる学資保険を紹介していきます。

学資保険料は控除対象！

生命保険に加入し、保険料を払い込んでいると一定額の所得控除を受けられることになっています（これを生命保険料控除と言います）。
そうすると税金が課せられる対象の所得（課税所得）が減りますので、所得税や住民税の額も抑えられる（節税できる）こととなります。

実は、学資保険料もこの生命保険料控除に含まれます。
どれくらいの額が控除の対象となるかは、支払った学資保険料の額によって変わってきますが、所得税の場合は最大で4万円、住民税の場合は最大2万8千円の控除を受けることができます。
これに伴い、年間数千円程度の取りすぎた税金が還付されることになるのです（所得や保険料の額により異なります）。

全期前納のススメ

学資保険料の支払い方法としては「全期前納」がおススメです。

この方法は「学資保険料の全額を一括で支払う」という点では一時払いと同じなのですが、支払ったお金の扱いが異なることになります。
全期前納の場合、支払われた金額はいったん保険会社の預かりとなって、そこから毎年保険料が差し引かれていく（支払われていく）という形になるのです。
これに伴い、控除も「毎年」受けることができるようになっています（一時払いの場合は学資保険料を「支払った年」だけです）。

メリットは控除のことだけではありません。
学資保険を途中で解約した場合も全期前納なら、まだ経過していない契約期間分の保険料は返還してもらえます。
また、契約者の方（一般的には親御さん）が契約期間中に亡くなった場合にも、以後の学資保険料支払いは免除されることとなりますので、先ほどと同じく経過していない期間の支払い（預け）済み保険料は返還してもらえることになっています。
一方、一時払いの場合は、双方のケースとも一度支払った学資保険料は返してもらえないのがふつうです。

まとめ

全期前納にした場合のメリットとしては上で説明した内容以外にも、月払いにしたときと比べて返戻率が高いということも挙げられます。
一時払いのケースに比べれば多少は低くなるのですが、多くの場合その差はわずかです。
今は超低金利時代で、学資保険の返戻率も低くなっていますので、これは魅力と言えるのではないでしょうか。
また、学資保険料の割引率は一時払いよりは低くなるのですが、控除を毎年利用できることや返戻率の高さを考えればそれもカバーできる可能性があります。
ですので、全期前納払いを前提に学資保険への加入を考えてみてはどうでしょうか。