子どもや孫やひ孫の将来の学費に充てるお金、”学資”を用意しておくことはとても大切な事です。その学資を用意する方法には大きく分けて、親や祖父母、曾祖父母などからの”贈与”と、保険会社の用意する”学資保険”を利用するという2つの方法があります。

学資を贈与する場合

学費に充てるためのお金を直系尊属である親・祖父母・曾祖父母らが、30歳未満の直系卑属である子・孫・ひ孫らに対して取扱金融機関、並びに教育資金管理契約に基づき一括贈与する場合、受贈者(子・孫・ひ孫ら)1人当たり、最大で1,500万円まで贈与税が非課税となる特例があります。

正式名称は”直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度”(教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置)です。

この特例措置に頼らない通常の贈与の場合ですと、年間110万円以上の金額には、贈与税が課税されます。そのため最大1,500万円が非課税等というのは、とても良い制度だという事がお分かり頂けるでしょう。但し、この特例措置は期限が定められており、令和5年3月31日迄となっています。

この特例を利用する為には、贈与者である直系尊属から受贈者である直系卑属へ直接お金を渡す事は出来ず、間に金融機関を挟む必要があります。金融機関は贈与者から将来の学費となるお金を預かって管理し、必要となった時に受贈者へ払い戻す形です。

その際に受贈者は、お金の使い道が教育資金であることを証明する必要があり、領収書や請求書をその都度、金融機関へ提出する手間が掛かる事がデメリットと言えます。

学資保険に加入する場合

保険会社の用意する学資保険の特徴を見ていきましょう。この保険は、子や孫やひ孫の学資を毎月自動引き落としで一定の期間に積み立てます。主に、大学進学費用に充てることが多い為、満期に設定する年齢は17歳～22歳が多い様です。

一般的な定期預貯金の利率に比べて返戻率(へんれいりつ)が高く、より効率よくお金を貯めることが出来ます。税制上の優遇措置はありませんが、学資保険の保険料は生命保険料控除の対象となるため、確定申告を行えば所得税額を節税する事が可能です。

また、学資保険は特約を付帯する事により、契約者である親・祖父母・曾祖父母らが死亡した場合、または高度障害状態になった場合に、残りの保険料の支払いが免除されます。その場合でも満期時には当初に予定した通りの保険金を受け取る事が可能です。これを”払込免除特約”と言います。

そのほかにも契約者が死亡した場合、または高度障害状態となった場合に、年金の様に毎年お金を受け取ることが出来る”育英年金特約”というものもあります。

保険の加入における注意点としては、満期を迎える前に解約すると損をしてしまう為、契約前に見通しを立てておく必要があると言う事くらいでしょうか。

最後に

今回は、子や孫のために学資を用意する2つの方法、それぞれの特徴についてお伝えしました。いずれにしても、大切な子や孫の将来のためによく検討した上で決める様にしましょう。