子どもが生まれると、多くの親が気になるのが「将来の教育費＝学資」の問題です。「大学まで通わせるにはいくら必要？」「何歳までにいくら貯めるべき？」といった疑問は、子育て家庭にとって非常に現実的なテーマです。この記事では、学資にかかる実際の金額の目安と、教育費を無理なく準備していくためのステップをわかりやすく解説します。

目次

1. 学資の基本構造と進学ごとの費用目安
2. 幼稚園から大学までにかかる総額
3. 公立と私立の違いによる金額差
4. 学資を準備するための実践的ステップ
5. まとめ

1. 学資の基本構造と進学ごとの費用目安

学資とは、子どもの教育にかかる資金のことを指します。保育園・幼稚園から大学まで、進学のたびにまとまった支出が発生するのが特徴です。費用は月々の学費だけでなく、入学金・制服代・教材費・塾や習い事・受験料なども含まれます。

特に大学進学時には一括で数十万円〜百万円単位の支出が必要となるため、計画的に準備しておかないと急な出費に対応できず、奨学金頼みになるケースもあります。

2. 幼稚園から大学までにかかる総額

文部科学省や日本政策金融公庫の調査によると、子ども1人あたりにかかる学資の総額は以下のように推計されています。

• すべて公立の場合：約1,000万円程度
• 大学のみ私立：約1,300〜1,500万円程度
• すべて私立の場合：約2,300万円以上

内訳としては、以下のような金額感です。

• 幼稚園：公立で約70万円、私立で約150万円（3年間）
• 小学校：公立で約200万円、私立で約950万円（6年間）
• 中学校：公立で約150万円、私立で約420万円（3年間）
• 高校：公立で約150万円、私立で約300万円（3年間）
• 大学（私立・文系）：入学から卒業まで約400〜500万円
• 大学（私立・理系）：最大で約700万円以上

なお、塾や習い事、海外留学、私立医学部などを含めると、さらに大きな額になるケースもあります。

3. 公立と私立の違いによる金額差

学資の大きな差は、「公立と私立の進学ルート」によって生まれます。たとえば、幼稚園から高校までをすべて公立で進学した場合と、すべて私立に進学した場合では、1,000万円以上の差が出ることもあります。

また、私立は月々の学費だけでなく、制服代・寄付金・設備費などの初期費用が高額になる傾向があり、進学時に一時的に数十万円が必要となることもあります。さらに、中学受験や高校受験のための塾代は年間50万円を超えることも珍しくありません。

こうした違いを把握し、家庭の方針としてどの進路を想定しているかを早めにすり合わせておくことが、無理のない資金準備に繋がります。

4. 学資を準備するための実践的ステップ

まずは「大学入学までに最低でも300万円〜500万円を目安に準備する」というのが多くの家庭の基本ラインです。特に、入学金や前期授業料が必要となる大学進学時に備えるのが最優先です。

次に、月々の積立方法を検討します。学資保険、児童手当の積立、ジュニアNISAやつみたてNISAなどの運用型も含めて、リスクとリターンを比較検討しましょう。利率は低いものの元本保証のある学資保険は、特に安定志向の家庭に選ばれています。

また、児童手当（月1万〜1万5千円）をまるごと貯金や積立に回せば、15年間で約200万円前後を確保することができます。この仕組みを使うだけでも、大学資金の一部は用意できる計算です。

そして、学資準備は「両親の収入状況」と「他のライフイベント（住宅・老後資金）」とのバランスが重要です。教育費に偏りすぎると家計が不安定になるため、ライフプラン全体のなかで調整を図ることが成功のカギとなります。

5. まとめ

子どもの教育にかかる学資は想像以上に大きな金額です。すべて公立でも1,000万円、私立中心なら2,000万円を超えることもあります。だからこそ、「なんとかなる」ではなく「今からできることを計画的に積み上げていく」姿勢が大切です。

大きな金額も、毎月の積立に分解すれば手が届く範囲に入ります。目安となる金額と時期を把握したうえで、家庭のライフスタイルや考え方に合った方法で、無理なく学資を準備していきましょう。