はじめに

医療費控除を申請すると税金が安くなり、還付金が発生するケースがあります。
かかった医療費分の金額を所得から引き算すると、結果的に課税される所得が少なくなるからです。
多く払っていた分のお金が還付金として戻ってきます。
また、所得が少なくなると翌年からの住民税が安くなります。
良いことずくめですので申請しない手はありませんね。
ちなみに、本記事は医療費控除について詳しく書かかれているわけではありません。
これをきっかけにし、損をしないためにも「医療費控除に関心を持ってもらいたい」という目的で医療費控除に関することを書いています。
これを読んで「医療費控除についてもっと知りたい！」となれば、ご自身で調べインプットすることをぜひおススメします。

医療費控除とは？

医療費控除は、医療費による経済的な負担を軽減する目的で作られている制度です。
1月1日～12月31日までの一年間で「10万円を超える医療費を払った場合」に申請することができます。
最大控除額は、なんと200万円まで！
また、同じ生計の範囲内でならかかった医療費の合算が可能です。
しかし、複数人の医療費の合算で医療費控除を申請する場合、申請できる人は一人に限られています。
なかでも一番所得の高い人が申請するのがおススメです。
なぜかというと、医療費控除というのは「所得控除」だからです。
所得税は累進課税ですので、所得の高い人ほど高い税率がかけられてしまいます。
なので、一番所得の高い人が申請することによって節税効果が高くなります。

医療費控除の対象！

対象については、「えっ、これもそうなの？」と、人によっては驚く方もいるかもしれません。対象は意外と広いのです。
基本的には保険診療で受けた医療費が該当しますが、自由診療やその他でも対象になるものがあります。
例えば、病院での診療費や治療費・入院費などは保険診療ですよね。もちろん医療費控除の対象です。
自由診療では、例えば、歯科医院での歯列矯正などは医療費控除の対象です。
歯列矯正は、元の状態や施術の規模によっても異なりますが、約100万円などもする高額な治療です。
しかし、この制度を利用すると大きく負担を軽減することができます。

その他にも
・入院や自宅療養をしている病人の付添いを頼んだ場合の付添い料金
・病院や助産所、介護施設などへの交通費（電車やバスなどの公共交通機関）
・病気やケガの治療が目的のマッサージ、はり、お灸などの費用
・治療目的で購入した医薬品の金額
・介護保険制度に基づいて受けた一定の介護サービスの自己負担金額

など様々あります。
意外なものが対象になっていると思われた方もいるのではないでしょうか？

まとめ

医療費控除は、生計を同一とする範囲で一年間の医療費の合算が10万円を超えた場合に申請できます。
対象範囲は大変広く、申し訳ありませんが、この記事だけでは全部は紹介しきれません。
ですので「これってもしかして医療費控除の対象？」と思ったものがあれば、ぜひ調べてみましょう。意外なものが対象になっていて節税へとつながるかもしれません。