はじめに

日本に居住するすべての人は、社会保険や国民健康保険などいずれかの公的な医療保険に加入しています。この「国民皆保険」は、日本国内どこにいても保険証の提示によりだれでも平等に医療が受けられる制度です。また、制度は時代や加入者のニーズに従って徐々に変化し、「保険外併用療養費制度」という自己負担額の軽減を目的とした制度も生まれています。そこでこの記事では、「保険外併用療養費制度」に着目してお伝えしたいと思います。

公的医療保険が使える診療と使えない診療

病院で診療を受けるときに、公的な医療保険が適用されて1割から3割の自己負担で受けられるものと、すべてが自己負担になってしまう診療があることをご存じでしょうか？
これらの診療を併用すると、一般的にはかかった費用の全額を自己負担しなければなりません。
しかし、公的な医療保険にはそのような負担を軽減するため、条件付きで保険診療と保険外療養を併用できる「保険外併用療養費制度」があります。

次の項でその詳しい内容について、ふれていきたいと思います。

保険外併用療養費について

2016年に改定された、厚生労働省で定めている「保険外併用療養費制度」は、先に述べたように保険診療と保険外療養を併用することによる自己負担額の増大を軽減するための制度です。
対象となるものには「評価療養」と「自己申告療養」および「選定療養」があります。

評価療養とは

新しい医療（先進医療）を用いた治療で、保険外療養となる医薬品や医療機器などを使用していく療養です。

自己申告療養とは

患者さんからの申し出によって、まだ承認されていない新薬や適用外の薬を治療に用いた場合のことをいいます。

選定療養とは

先の自己申告療養に多少似ていますが、こちらは、診療を受けるうえで快適性や利便性を求める差額ベッドや予約診療、他の医療機関の紹介やご本人の希望で180日以上入院したときなど、患者さん自らの希望による療養のことをいいます。

ここまでは、公的医療保険の保険適用外療養費制度について見てきました。
このような軽減措置があるとはいえ、公的医療保険では、加入者それぞれの所得に応じた自己負担が発生します。次の項では、これらの費用に対する備えとして検討したい、民間の医療保険選定のポイントについて見ていきましょう。

公的医療保険と併用する民間医療保険をどう選ぶ？

多くの保険商品の中から、ご自身のニーズに合ったものを見つけ出すのは、本当に大変ですよね。民間の医療保険をチェックするポイントしては、「主契約」「保険期間と払込方法」「特約」の３つがあります。
1つ目の主契約には、１日当たりの入院費用や入院費用が支払われる期間、手術給付金の選択などがあります。2つ目では、保険契約に期限を決めるのか終身のタイプにするのか、保険料を月々コツコツ払うのか年一括などまとめて支払うのかの選択。3つ目は、がん特約や女性疾病特約、先進医療特約や三大疾病特約の選択などがあります。

まとめ

たくさんある医療保険の情報から、ニーズに合った商品を選ぶのは、とても大変な作業ですね。そこで例えば医療保険の人気ランキング表などを目安に、いくつかの保険商品をチョイスし、その中かから絞り込んでいくのもいいかも知れません。日本の医療保険は世界に誇る保険といわれていますが、少子高齢化の昨今、将来に不安をかかえてしまう方もいらっしゃることでしょう。現在の公的医療保険をしっかりと確認しつつ、必要に応じた選択をされることをおすすめします。