【はじめに】
会社で年末になると配布されるのが年末調整の書類ですよね。
年末調整に生命保険料控除を申請して節税を考えている人もいると思いますが、上限がいくらまでなの分からず記入していませんか。
税金の控除について分かっていないと、払わなくていい税金を払うことになります。
そこで今回は主に生命保険料控除の医療保険の枠を利用して税の負担を軽くするための方法をお伝えしたいと思います。

【控除対象となるのはどんな種類の保険か？】

民間保険料のうち控除対象になるのは生命保険、介護医療保険、個人年金保険があります。
これらの社会保険料控除は払った全額の控除ではなく上限が決まっています。
年間保険料2万円以下の支払の場合は全てが控除になりますが、2万円以上の控除額は下記の通りの計算式になります。

2万円から4万円以下の場合：支払保険料等×1/2+10000円
4万円から8万円以下の場合：支払保険料等×1/4+20000円
8万円以上の場合：一律4万円

【実際に医療保険の控除をするには？】

納税は国民の義務ですが、皆が同じ金額の税金が課せられるわけではありません。それぞれの所得に見合った税率があり、収入に応じて増減します。
控除や減免は自動で行われるのではなく、自分で申告しないと認められません。以下に申請方法を見ていきましょう。

・年末調整・確定申告について
控除や減免を受けるときは、ほとんどの場合は年末調整か確定申告で行います。
サラリーマンは、毎月厚生年金保険料などは給料から天引きされますが、民間の医療保険料控除については年末調整で申請します。その際、一年間の収入や払った保険料を申請書に書きます。
一方、個人事業主は確定申告で、公的保険料金と民間医療保険料金の控除申請を一度にします。

・申請方法
医療保険料の控除には「医療保険控除申請書」が必要になります。年末調整で控除を受ける場合には会社に申し出ましょう。一見すると細かい記入が多いように見えますが、保険証券や年末に保険会社から送られてくる生命保険料控除証明書を確認すれば、意外に簡単に書けるでしょう。

【まとめ】

税金は気づくと取られているイメージがあると思います。特にサラリーマンなどは給料天引きなのでそのイメージが強いかもしれません。また、自営業者の人も確定申告をすませた後、税金に多くの利益を持っていかれるイメージがあると思います。
しかし、その税金を利用して行政サービスが行われているのも事実です。そして、少なからずその恩恵を受けていることも忘れないでください。
それでも税金の計算は面倒臭く感じてしまいますが、少しの手間をかけて計算すれば税金が還付されることもあります。
そして、年末調整の時期に税金の控除や減税を利用して節税について考えてみましょう。