公的医療保険の適用範囲外となる負担について

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はじめに

「風邪をひいて病院にかかるとき」「交通事故に巻き込まれてむち打ちになってしまった」
そういったとき日本の病院では治療費が1~3割の自己負担で済みます。
これは基本的に日本国民全員が公的医療保険に加入しているからです。
しかし実は全ての医療サービスがその公的医療保険の適用を受けられるわけではありません。
今回はその適用範囲外の例を見ていきます。

差額ベッド代

入院したとき気になるのがプライバシーの問題。
そういった問題を解決するために多くの方が個室での入院を希望します。
しかしそのとき別途料金が発生し、大部屋との差額分(差額ベッド代)には医療保険は適用されません。
この費用は病院側が自由に設定できるため、場合によっては非常に高額になることもあります。それにもかかわらず高額療養費制度・医療費控除の適用といった公的サポートもありません。
入院したときは差額ベッド代の経済的負担と入院中のプライバシーをどう守るかで頭を悩ませることになるでしょう。

高度先進医療

新しいがん治療などは臨床データがそろうまで時間がかかるため、その間は保険適用がされない場合があります。しかしその中でも厚生労働大臣に認可され、効果が高い治療を高度先進医療といいます。
治療には保険適用はされませんが、治療に伴う診察・手術・入院費用は適用範囲内です。
「命に係わる病気の治療を経済的理由ではあきらめたくないが、その費用は莫大・・」となると上記の差額ベッド代よりも苦しい選択を迫られることになるでしょう。

それ以外の負担も・・・

公的医療保険の適用範囲から外れるのは上記の負担だけではありません。
入院をするとなると医療費以外にも様々な出費が予定外に増えることになります。
まず、入院に伴って必要になる衣類や小物類を買いそろえるお金が必要です。
また、入院中でも飲食物などちょっとした買い物をすることがあるでしょうし、病院によってはテレビを見るのにもお金が必要というのも珍しいことではありません。
それに、家族の方が病院と家の間を往復するのにも費用がかかることでしょう。
もちろん、数日程度の入院であればこれらの費用も大した負担にはならないかもしれません。
しかし、数週間・数ヶ月という入院生活を送ることになれば、話は変わってきてしまいます。
このような入院生活に伴う負担は、もちろん公的な医療保険ではカバーしてくれません。

適用範囲外をカバーするには民間の医療保険を

このような負担を上手にカバーするには、民間の医療保険に入るのがお勧めです。
入院何日当たりいくら、手術1回当たりいくらという形で給付金を受け取ることができます。
また、先進医療特約を付けておけば、多額の費用がかかる高度先進医療も安心して受けることができるようになります。
なお、民間の医療保険にも様々なタイプの商品があります。
どのような保険商品がいいのかは個々のニーズや事情によって変わってきますので、加入に際しては保険のプロに相談されることをお勧めします。

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